日向市議会 2002-09-01
10月07日－02号
平成１４年 ９月 定例会（第４回） 議事日程 第二号 平成十四年十月七日午前十時零分開議日程第一 一般質問（
個人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 一、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（二十五名） 一番 黒木敏雄君 二番 清水稔久君 三番 黒木円治君 四番 （欠員） 五番 片田正人君 六番 鈴木富士男君 七番 鈴木三郎君 八番 近藤勝久君 九番 日高一直君 十番 黒木康弘君 十一番 奈須泰典君 十二番 赤木紀男君 十三番 岩切 裕君 十四番 河野俊彦君 十五番 河内政男君 十六番 甲斐敏彦君 十七番 黒木 優君 十八番 十屋幸平君 十九番 西村豪武君 二十番 松木良和君 二十一番 松本弘志君 二十二番 江並 孝君 二十三番 坂口英治君 二十四番 荻原紘一君 二十五番 那須和代君 二十六番 黒木万治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のための当局出席者 市長 山本孫春君 助役 弓削哲郎君 収入役 黒木國衛君 総務課長 黒木久典君 職員課長 鈴木一治君 企画課長 後藤 明君 財政課長 林 雄治君
契約管理課長 萩原義仁君 市民課長 柏田利弘君
健康管理課長 水永光彦君
農林水産課長 黒木利幸君
農村整備課長 黒田禮三郎君
商業観光課長 林田俊則君 建設課長 田辺英雄君 福祉事務所長 富山栄子君 会計課長 新名勝彦君 教育長 宮副正克君 教育次長 土工冨志夫君
社会教育課長 山本正志君
社会体育課長 甲斐若治君
行政管理室長 治田幹生君
高齢者あんしん 赤木喜孝君 対策室長
日向サンパーク温 泉施設レジオネラ 黒木 一君
症被害対策室長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局出席者 局長 日高利夫君 局長補佐 中里光男君 議事係長 大久保雅登君 主査 柏田武浩君 主事 藤本一三君
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△開議 午前十時零分
○議長（黒木敏雄君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第一 一般質問
○議長（黒木敏雄君） 日程第一、一般質問を行います。 本日は、岩切裕議員、
荻原紘一議員、
坂口英治議員、十屋幸平議員、江並孝議員、
松本弘志議員、
片田正人議員、
黒木円治議員、以上の八名を予定しております。 それでは、順次質問を許可します。 まず、十三番岩切裕議員。
◆十三番（岩切裕君） 〔登壇〕おはようございます。
レジオネラ症集団感染事件が起こって最初の議会で、頭に質問に立つ順番が回ってまいりました。事件が起こってから二カ月と三週間ほどたっておりますけれども、皆さん方と同じように、私自身もまさかという思いで事の広がりを認識させられてきた一人です。結果的にきのうの段階で二百九十五名、確定患者の方三十二名、疑い二百六十三名、これは九月十五日現在ということになっておりますけれども、七名の方が亡くなられてしまいました。亡くなられた方々に本当に行政の議会という立場でこの審議にかかわった一人として申しわけない気持ちでいっぱいでありますし、心の中におりがたまったような気持ちがずっとしております。私の議員としての今後の議員活動の中でそれを解くことが一つの大きな課題になってくるだろうというふうに思っておるんですけれども、まだ入院されている方もいらっしゃいます。 それから健康に不安を抱いている方も大勢いらっしゃいます。そういう方々にできるだけ早く元気になっていただいて、また心の苦しみから解放されるようにということで当局にお願いしたいところですけれども、そういう思いを込めて、まずレジオネラ症集団感染問題について三点お尋ねをさせていただきたいと思います。現時点では、県当局も警察も市も、私たち議会の特別委員会も、それぞれの立場で原因を調査中であります。市当局としては、とにかくできるだけ患者さんたちに安心していただこうということで、損害賠償のために全力投球されているわけであります。したがって、今非常に中途半端なときではあるんですけれども、そういう時期ではありますけれども、市長にはこれまでの経過、思いを振り返っていただいて、また今後どうしたらいいか、それからまた新聞等で補償交渉のめどということを進退の区切りとして何か報道されたようなこともあるんですけれども、そういう責任問題も含めて、現時点での反省点と決意と私は書きましたけれども、それを率直に示していただきたい、これが一点目であります。 それから、二点目です。現在、また今後、市長がなすべきこと、しなければならないと考えていることを端的、率直に示していただきたい。私どもが、私が議員の一人として客観的にぱっと見た場合でも、まず上級庁任せの中央集権体質はなかったのか、縦割り行政の弊害はなかったのか、危機管理は十分であったのかというような、そんなに深く中身を調べなくても、この三つについては、事件の背景としてやはり何らかの形で大きな要因を持っているのではないかということが理解できるわけであります。要は、この事件の原因、背景、そしてそれを徹底的に追及をして明らかにして、二度とこういうことが起こらないようにするということが一番の、今もって大事なことではないかというふうに思うのですけれども、そしてそれが結果的に市民の目から見た場合に、
日向市役所自体があの事件を契機にして変わったというようなことになるぐらい徹底的にやることが私は患者さんに対する、亡くなった方に対する一つの使途、義務ではないかと思っているんですけれども、それが市長の責任だと私思うのですが、そういうようなことを今後の方向性についてもお話をお願いしたい。特に初日のお話の中で「
原因究明等委員会」というのを設けて原因究明を独自にやるということおっしゃいました。その点についても決意のあらわれだと思いますので、メンバーの構成、進め方等、詳細についてお話をいただければと思います。これが二点目であります。 それから三点目、今度は組織のことでありますけれども、
株式会社サンパーク温泉の経理状況、これまで、また今後の対応策、見通しを、市費の投入の可能性の有無を含めて示されたい。
株式会社サンパーク温泉、わずか営業二十日で頓挫する格好になってしまったわけであります。職員の皆さん、パートを合わせて二十七名、パートの皆さん方は一時待機ということで自宅待機をされているようですけれども、その間維持管理費はかさみますし、当然日々のお金はかかるわけですけれども、さて一体どうなっているんだろうかという不安を私自身ならずともお持ちだと思います。市費の投入の可能性というのは考えなくていいのかどうか。資本金五千万円という中で市が四千六百万円ですけれども、その枠組みを超えるということはないのかどうか。そこいらあたりも含めて現状の御説明をお願いしたいと思います。
レジオネラ関係は以上三つに絞り込みました。 次に、市町村合併問題について。 二〇〇〇年に
地方分権一括法が施行されまして、地方分権いわゆる自己責任、自己決定という言葉で、今後の自治体のありようが叫ばれているんですけれども、一方で本当に物すごい強硬なあめと
むちをもって市町村合併が中央集権的に推し進められようとしています。私はどう考えてもこれは分権の推進という
地方分権推進一括法に基づく諸施策の推進等、今回の中央集権的な合併の動きというのは、これはどうしても相対するものと考えざるを得ないのですけれども、特に県の中にこの両者をどのように考えていくのかというのが全く見えない。つまり合併をどのような形で推進して、どこに着地点を持とうとしているのかが見えないと思うのですけれども、このようなつけ焼き刃といいますか、そういう政策だと私は思うのですけれども、市長どのようにお考えか、この点について基本的な考え方をお示し願いたい、それが一点目です。 それから二点目、九月の十一日に新聞で報道されましたように、恐らく皆さん方あっと驚かれたと思います。私もその一人です。五村で任意の合併協議会を発足させるということで十月一日に実際発足されました。東郷町は一応見送り、日向市はオブザーバーとして参加ということです。これまで門川町との
任意合併協議会をつくるという住民団体の運動の動きに、市長もかなり強力に賛成の意思を表示されて動かれていたように私は存じておるんですけれども、はて、入郷の方からそういう動きが起こって、一方では門川とのこういう動きがあるということを、両者どのように整合性を図って進めていかれるつもりか、これが二点目であります。 三点目です。先ほど県の主催で西尾勝さん、
地方分権推進委員会の副会長をされた方で、今
地方制度調査会のまだ副で頑張っておられる方でありますが、その人の講演がありました。そこで、今進められている合併がどういう背景があるのかということがるる細かく説明されたわけですが、そこで明らかにされたことは、具体的に自治体内に自治体をつくるとか、下層自治体をつくる、特例町村をつくるという、これまでの地方自治法の枠を超えた新たな自治体の形成を考えるべきではないのかと、そういう方向性も今から出てきますよという意見というか考え方が示されました。これは、今の日本というのはすべて同じような権限と職権を持った規模が違うものがほとんど実態として構成されているわけでありますけれども、その自治体の中に少し狭い範囲の職務権限だけを持った自治体をつくっていくというような考え方なんですけれども、これは本来合併が論じられた初めに考え方として示されるべきであったと西尾先生はおっしゃいましたが、どういうわけか今ごろになって出てきたということらしいのですけれども、そういういわゆる多様な自治体のありようも含めて、今、今後の自治を考えていくべきではないかというふうに私自身は思うのですけれども、この点についてこういう見解が出てきたこと、流れについて、市長どのようにお考えかをお示しを願いたいと思います。 それから次、最後の項目ですが、住基ネットの問題についてです。
個人情報保護法がないままに
住民基本台帳ネットワークがスタートしました。御承知のとおり、杉並、横浜は見送っておりますし、中野区は途中でつなぐのを切断しました。つまり、自治体レベルで考えたときに、本当に
プライバシーが今の条件で守れるのかどうかというのが一番の根本だと思いますけれども、一度その点に立ち戻って、いわゆる本当に個人情報保護可能であるのか、今のシステムでですね。その点市はどのようにお考えなのかというのが一点目。東京中野区の報告書がホームページにオープンされておりまして、中野区は中野区独自に総務庁にいろんな質問をして、その回答を受けて、結果、現段階では
プライバシーが守れない。区としては責任があるのでできないということで切断をしたという経過が書いてあります。客観的にいろいろな情報を見た場合に、つないだ後の
プライバシー保護というのが、どう見ても
セキュリティー面が守られていないと判断せざるを得ないのです。そういう中で、やはり
プライバシーを守る、基本的な責任を持つ自治体の首長としてここが一番基本になるわけですから、条例等を改めてやはり個人情報を守る立場から、住基ネットから一時脱退とか
情報提供停止を市独自で判断するような条例の制定、あるいは場合によっては回線切断も考えるというようなことが必要ではないかと思いますけれども、この点についてはどうか。 以上三点、普通の一般質問よりも三分の一ほどに項目を削っておりますけれども、簡潔明瞭な御回答をお願いしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕おはようございます。十三番岩切議員の御質問にお答えいたします。 このたびの
日向サンパーク温泉「お舟出の湯」における
レジオネラ症集団感染事故につきましては、未曾有の惨事となり、被害者の皆様並びに市民の皆様に大変申しわけなく、心から陳謝とおわびを申し上げる次第でございます。オープンしてわずか一カ月足らずの間に、健康増進と市民の憩いの施設であるべき温泉でこのような重大事故を引き起こしたことについては、返す返すも残念であり、痛恨のきわみでございます。これまでの経過につきましては、本会議冒頭の御報告で申し上げたところでございますが、このたびの事件で、
安全衛生管理の問題、第三セクターのあり方の問題、施設の管理運営の問題、また、私を含め市職員の第三セクター社員の意識の問題など、反省すべき事項が数多く存在をすると思っております。今後、徹底した検証を行ってまいりたいと考えております。 今回の事件に対する私の責任についてでございますが、まずは被害者の皆様との示談交渉を最優先課題として取り組まなければならないと考えております。きょう現在、まだ百六十七名の皆様との話し合いを継続中でございますが、誠意をもって相談を行い、解決を図ってまいりたいと考えております。それと同時に、今回の事件の原因を徹底的に究明し、再発防止を講じることが私に課せられた責務であろうと考えております。今回の事件を契機といたしまして、従来からの事務執行、業務執行のあり方、意思決定のあり方、危機管理のあり方、責任体制の確立、職員の意識改革など徹底的な見直しを図り、市の施設では二度とこのような悲惨な事件が起こることのないよう、体制を構築していかなければならないと考えております。 次に、
サンパーク温泉施設レジオネラ菌原因究明等委員会につきましては、今回の汚染原因を究明するとともに、再発防止策を講じるため設置するものでございまして、学識経験者二名、助役、市職員、第三セクター役員及び支配人等で構成することにいたしております。今月下旬までには第一回の会を開き、月に一回ないし二回の会合を開く予定でございます。 次に、
株式会社日向サンパーク温泉のこれまでの経理状況等についてのお尋ねでございます。市といたしましては、去る九月十七日に
株式会社日向サンパーク温泉取締役会並びに役員会を開催し、支配人から経理状況等についての概要説明を受けたところでございます。概要につきましては、
株式会社サンパーク温泉には、八月末現在、定期預金を含めて手持ち資金が三千四百万円ほどあり、今後、人件費、水道光熱費、厚生費、
保守管理費等毎月約五百万円の支出が予想され、今後十二月ごろまでについては、資金繰りが可能と考えられるが、その後の資金計画については、早急に検討が必要になるとの説明がございました。今後につきましては、原因究明がなされた後、市並びに
株式会社サンパーク温泉としての改善計画を作成し、実施していくことになりますが、運営面や資金計画につきましても、双方で今後十分協議をしていく必要があるものと考えているところであります。 次に、市町村合併問題についてのお尋ねでございますが、市町村合併は、自己決定と自己責任の原則に基づくこれからの分権型社会の構築に向けて、地方分権の受け皿となる地方自治体の行財政能力を強化させるための一つの方法であると認識をいたしているところでございます。それゆえに、県、国から強要されるものでなく、あくまで各自治体が地域の実情にかんがみ、将来を見据え、十分考慮しながら決めるべきもので、次世代に禍根を残さないためにも、この時期に十分市民の皆様に協議をしていただくことが重要であると考えているところでございます。なお、本圏域では、去る十月一日に入郷五村で構成する
東臼杵南部合併検討協議会が発足をしたところでございます。本市といたしましては、従来から強い要望があり、本年二月に市内の十団体の長から陳情も上がっています門川町とまず
任意合併協議会を設置いたしまして、合併の是非を含め協議に臨みたいと考えているところでございます。
東臼杵南部合併検討協議会とは、東郷町との協議も含めてその後に検討していく必要があるのではないかと考えているところであります。 それから、小規模町村につきましては、現在、内閣総理大臣の諮問機関であります第二十七次
地方制度調査会におきまして審議がされているようでございます。その中で、合併後に旧町村を残す手段や、合併をして事務の一部を、県によるいわゆる垂直補完、または近隣団体が担う水平補完で補う方策等論じられているようでございますが、合併の是非を議論する上で選択肢がふえるものと思われます。一方では、小規模町村の権限が縮小されるおそれがあるということでは不安材料になるものと考えるところでございます。いずれにいたしましても、今日の合併に係るさまざまな状況も視野に入れながら、地域の将来のあり方をしっかり考えてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、
住基ネットワークの問題点についてでございますが、
本人確認情報の提出先につきましては、
住民基本台帳法その他関係法令等により
本人確認情報の保護のための安全措置を講じることが義務づけられております。なお、
本人確認情報の提供を受ける場合は、あらかじめ提供の具体的方法、
本人確認情報の漏洩、滅失及び毀損の防止その他の
本人確認情報の適切な管理のための措置等について、
指定情報処理機関と協議をして定めることになっております。また、
指定情報処理機関につきましては、提供先に対しまして、受けた
本人確認情報の適切な管理のための措置の実施状況についての報告を求め、適切な管理がされるよう要請を行うこととしております。さらに
ネットワークに関しましては、国の仕様に従いまして適切な処理を講じているところでございます。以上のような措置等がなされる中で、本市におきましては、八月五日の
住基ネットワークの開始以来、市民からの電話による苦情が八件、その他問い合わせ、要望等が十一件ほどございましたが、特段のトラブルもなく現在に至っているところでございます。 次に、自治体としての責務についてでございますが、市民の個人情報の保護に責任を持つことは当然のことであり、そのために日向市
住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程を設置いたしました。その中で個人情報の漏洩等、不測の事態に対応するための
セキュリティー会議の設置を規定しているところでございます。また、
セキュリティー対策に備えてシステムの緊急時対応計画も策定をいたしました。それと同時に、今後とも国に対しましては、
個人情報保護法の制定を早急に講じるよう強く求めていきたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆十三番（岩切裕君） 一問ずつ補ってちょっとお尋ねをしたいと思います。 レジオネラ症集団感染問題についてであります。かなり
事務執行体制、業務体制も含めて意識の改革も徹底するというレベルで、再発防止策を講じたいということなんですけれども、この中で「徹底した検証」という言葉を今市長使われたんですが、具体的に今どのような形で、見えてる範囲で結構ですので、この点まずどのようなことを具体的に考えておられるか、「徹底した検証」という言葉を使われましたので、それを一点お願いをしたいと思います。 それから、具体的には今後の問題になってくるんですけれども、この問題、恐らく時系列的に事実経過をずっと一回たどってみる。全部整理をしてみる。そのときにどういう職員さんがどういう反応を示したのか、示さなかったのか。連携をとったのか、とらなかったのか。これをやるということが、いろんなことが具体的にわかってくる一歩になるのではないかと思いますけれども、そういうことも含まれてのことなのかというのを確認させてください。それが二点目です。 それから、学識経験者、
原因究明等委員会の中身についてですけれども、学識経験者二名ということを言われました。具体的にもし明らかにできるのでありましたら明らかにしてほしいし、どういう人を専門家として考えていらっしゃるのか、ありましたらお願いいたします。 それから、
株式会社サンパーク温泉の問題についてですが、経理状況ですけれども、十二月末までは月五百万円の経常経費でやっていけると。その後、原因究明を図った後に改善計画を実施していくということなんですけれども、財政的にどういうことが考えられるのか。具体的にありましたら、見通しをお述べいただきたい。以上です。
◎市長（山本孫春君） 十三番議員のただいまの質問にお答えいたします。 徹底した検証についてどのような考えかということでありますが、先ほど壇上から申し上げましたように、今回の未曾有の事故の発生の原因については、いろんなことがあります。まず何といっても
安全衛生管理の問題、そしてまた第三セクターの運営のあり方等についても、支配人の採用の問題等、幅広く全国に求めたわけでありますが、そういった形での採用が果たしてよかったのかと、こういった点も反省をさせられるところでありますし、施設の管理等については、やはり専門家にお願いをするのがよかったんじゃないかと、このような反省もしておるところであります。そしてまた、私を含めてこういった衛生管理の面についての
危機管理意識が非常に薄かったということがこういう大問題を巻き起こしたわけでありまして、それらについて徹底的に原因究明をしたいと、このように考え、先ほど申し上げますように、
レジオネラ菌原因究明等委員会を設置をすることにいたしました。これらの中で徹底的な検証もお願いしたいというのが考え方でありまして、この
原因究明委員の中の学識経験者につきましては、現在、日本の国で最も権威のある藪内先生と、さらに
アクアス株式会社つくば総合研究所の縣邦雄先生、技術部長さんでありますが、このお二人を予定をいたしておるところであります。 その他のことについては、担当の課長の方から答弁をさせることにいたします。以上です。
◎
商業観光課長（林田俊則君） サンパーク温泉の経理状況についてでございますが、サンパーク温泉につきましては、出資金として会社が始まるときに五千万という出資金をいただいております。それと七月、二十日間営業いたしまして、約千七百万程度の売り上げがあっております。当然歳出の方もありまして、その差し引きの手持ちが三千四百万という報告を受けております。今後、歳出としまして、現在社員、その方たちがパートを含めまして二十七名おるということで、これが休業中でありますので、当然労働基準法によりましてその六〇％以上を毎月支給するという形で、その人件費の分と、あと施設は稼働しておりませんけれども、水道光熱費の基本料とか、そういうものは支払っていかなければならないということで約五百万円の支出が要るということで、十二月ごろまでは資金繰りが可能ではないかという報告を受けております。施設がいつ再開するかという問題もあるでしょうけど、その後については当然財政支出についての財源的な手当てというのは考えていかなければならないということで、それが早急な課題ということになるかと思います。以上です。
◆十三番（岩切裕君） 一番目の徹底的な原因究明、徹底して検証を行うという中で、一点だけちょっと確認をお願いしたいのですが、私はこの事件が起こったときに、市長以下責任者の方々が、これだけ重要なものをどうして県はちゃんとやってくれなかったのかというのを記者会見でおっしゃったのは、あ、これが僕は諸悪の根源だと思ったんですね。諸悪という言い方は申しわけないけれどもですね。それは実際に温浴施設は市内に何カ所もあって、あのマニュアルをもらった時点でちゃんとした対応がとられているわけですね。食品衛生法でも、法律が変わったら食堂に書類が来ます。書類が来たら、見たら、事故を起こらないようにやるというのがこれがもう当たり前なことなわけですよね。わからなかったら聞けばいいわけで、つまりそれが基本的にできてなかったというのが市の体質だ、これが僕は一番の根幹中の根幹じゃないかというふうに思ってるんですね。したがって、そういう観点も含めて、抜本的な職員の皆さん方の意識改革が必要だとこういうふうに思ってるんです。これが根幹。そういうことを私は思ってるんですが、市長いかがでしょうか、その点一点お願いします。 それから、専門委員会についてですけれども、私は市長と一緒に県にお伺いしたときに、要するにこういう感染症の専門的なところにお願いをして、徹底的な調査をやってもらったらどうかという県の部長さんに言いました。ＦＥＴＰＪという公立感染症センターのトレーニングを行っている人たちなんだけれども、ですから、対外的に徹底的に安全性の問題を明らかにしていく、原因究明するには、できるだけ幅広い社会的に認知された人、団体の意向等があった方がいいと思いますけれども、もう少し藪内先生とあと水の専門家ではなくてもう一人ぐらいお医者さんとか疫学の方を考えられなかったのか、その点について、二点。 それから、三点目、財源手当を緊急に考えなきゃいけないとおっしゃったんですが、これは先の話じゃなくて直近の十二月以降の話ですから、具体的にどういうことがあるんですか。一案、二案、三案、もしありましたら、その点お答えいただけないでしょうか。以上です。
◎市長（山本孫春君） 十三番の再質問にお答えいたしますが、一番大事な衛生管理の問題については、昨年十月にマニュアルを保健所の方からいただいておりますし、それを徹底的に私みずからチェックをすればこういうことにはならなかったのではないかと思っております。保健所の方では口頭での自粛の申し入れとか文書によるそういった関係であれば、もう少し私たち自身も真剣に受けとめたと思うのですが、実際この問題が発生するまで、私自身がレジオネラに対する恐ろしさ、こんなことに対して全く無知であったことが今回のこういう大きな結果を巻き起こしたわけでありまして、大変この点については返す返すも残念であり、申しわけなく存ずるところであります。今後は、二度とこういう惨事が起こらないように最善を尽くしていきたいと、このように思っております。 なお、原因究明の権威ある先生方の関係でありますが、藪内先生、縣先生をお願いいたしておりますし、いずれも全国的に感染症原因究明等については権威のある先生と承っておりますし、こういった先生たちの力をかりて徹底的な原因究明に努め、再発防止に努めたい、このように考えております。 なお、サンパーク温泉の経理の面につきましては、先ほども課長の方から補足答弁がありましたように、現在、三千四百万円程度の預金があるようでありますが、月に五百万円程度の経常経費が必要かということになりますから、したがいまして、早い機会に、原因究明と同時に温泉再開に向けての第三セクターの管理体制についても、行政としてしかるべく対応しなくちゃならん、このように考えておるところでございます。以上です。
◆十三番（岩切裕君） 一応財政的な面については、これほど具体的にお尋ねしているけれども、具体的な明快な回答が出ませんので、今の現状はそうだろうということで、それは控えさせていただきたいと思います。 一番目の、要するにこれは事レジオネラだけじゃなくて、今回質問させていただきましたけれども、市町村合併についても、それから
住民基本台帳ネットワークに対してどう対応するかということもつながるのですけれども、やはり、要するに現場を抱えている自治体として、自主的な判断能力が、私は長い中央集権体制の中で上級機関にお伺いを立てるというのが骨の隅々までしみ込んでるんじゃないかと思ってるんですね。たまたまそれがこういう形で出たと、正直申し上げましてですね。ですから、今市長お答えになったんですけれども、気持ちはわかりますが、そういう認識はおありかどうなのか、問題の一つとしてですね。その点だけ一点確認させてください。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。まさしくこの問題については、危機意識というものが最も根幹をなす課題でありまして、今回大いに反省しながら庁内全体が、職員一人一人が危機意識をしっかり持ちながら、これからのあらゆる行政課題に取り組んでいくという方向を明確にしたい、このように思っておるところであります。以上です。
◆十三番（岩切裕君） これは私も自主的に物を考える、つまり常に上を見ないというのじゃなくて、自主的に物を考えるというのがどういう形でどうあらわれてくるかというのは非常に市民には見えにくい部分であると思いますけれども、一番の自治体の市民に対して責任を持つという根幹じゃないかというふうに思ってるんですね。いろんな人がいろんなことを分権の時代だから自主的に考えるべきだということをおっしゃっている、これは避けられない時代的な要請だと思いますので、この点は本当に二重三重に確認をしておいて原因究明に当たっていただきますように、私意見として述べさせてもらいます。 次に、市町村合併問題ですが、これは三点挙げましたらすべてまとめてお話をいただいたように、お答えいただいたように思っておるんですけど、これの私の基本的な考え方は、要するにテレビドラマではありませんが、現場は自治体にあるんですよということをきちっと考えようではないですかということなんですね。県の動きを見ていると、とにかく国の言うとおり実績を上げなきゃいけないから、何が何でもとにかく合併協議会を幾つかつくるという、でも総務省なんかのホームページを見ますと、西高東低なんですね、この合併は。例えば長野県、これは全市町村が広域連合に加わってますけれども、合併協議会という動きは非常に少ないです。つまり、それなりにそれなりの自治体が物を考えて広域行政のあり方を考えていると私は思ってるんですね。だけど、宮崎県の場合は、そういうことは抜きにして日向入郷一市二町五村、広域連合がありながら、ずんずんずんずん推し進めてくるということの矛盾点というのを、いわゆる分権分権と言いつつそうじゃないなというのをどこかで認識しておく必要があるんじゃないかというのが一点目です。いかがでしょうか、市長、それが一つです。 それから、結局今御説明いただきました、まず門川と
任意合併協議会を、その後、入郷五村の合併協議会というのを今段階的にということを今初めて明らかにされたわけですけれども、ということは、一市二町五村で合併の方向を考えるということなのかどうなのか。 それから、もう一つ、それと関連で先ほど市長も答弁の中でおっしゃいましたけれども、今まさに多様な自治体のありようというのが具体的に総務省からも自民党の部会あたりからも出てきているわけですね。これは町村のアイデンティティーを保ちながら連携してやっていくという、いわゆる何も同じような自治体が全部大小規模が違うだけであるのではなくて、もっと多様な自治体があるのではないかと。例えば広域連合をもう少しいろいろ考えていく、政策協定を考える、そういうことができないのか、総合的にいろいろ考えていく可能性もあるのではないかと思うのですけれども、その点について二点お尋ねいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 町村合併のあり方については、先ほども壇上から申し上げますように、自己決定、自己原則、自己責任の原則に基づいて住民の盛り上がる意識の中で進めるのが姿としては望ましいかと思いますけど、やはり本市の場合、助役レベルで研究会をつくりました。その結果の報告を、住民に対する合併に対する意識の啓発という意味も込めて、市内七カ所で説明会をいたしました。その中でわずかに九十名程度の出席者しかなかったということでもありますし、そういう状況からいたしましても、ある程度は行政主導で進めなくちゃならんと、このようなことも考えております。特にけさの新聞等を見ますと、国の方でもかなり権限縮小に町村の反発も出てきておるようであります。強制的な合併に対する警戒の地方自治体の声等もあるようでありますが、いずれにいたしましても、今国も県も各自治体も財政的には非常に逼迫をしてまいっておりますし、そういう中に住民福祉の向上のためにいろんな施策も展開していかなくちゃならない、そのためには財源確保ということは極めて重要だ、このように私自身認識いたしております。そういった面で、やはり将来の姿としては、今の自治体を大きく見直していくことも真剣に考えていかなくちゃならん課題だと、このように受けとめておるところであります。 なお、一市二町五村の将来に向かっての合併の方向を考えているのかというようなことでありますが、これについては、広域連合を一昨年スタートいたしましたが、この段階からこの圏域は運命共同体、このような認識を持って取り組んでおるところでありますが、そこで、壇上から申し上げました、当面は門川町との任意協議会を立ち上げまして、なお、今回入郷五村の方でスタートいたしました協議会には、オブザーバーとして日向市参加であります。門川町もそういう形でありますが、東郷町はそちらの方には参加してないということでありますから、東郷は何といっても最も歴史的に日向市とは深い関係にあります。それは水の問題一つ取り上げてみましても、あの六万市民の命の水を東郷町から取水をさせていただいている。そういったことからいたしまして、東郷町もしっかりこれから門川・日向の合併任意協議会をつくった中で相談もしながら、また五村の協議会とも連携をとりながら、将来的にはそういう一体的な発展を図る体制というのが大事かなと、このようにも考えておるところでございます。以上です。
◆十三番（岩切裕君） きょうは時間がありませんので、合併の問題をやると一日でもかかるんですが、二点だけちょっと確認をさせていただきたい。一つは市長、繰り返し壇上でおっしゃいましたように、市民の考え方をきちっと踏まえて遂行していくということが一点、それと、今おっしゃいましたように、一衣帯水、運命共同体ということが必ずしも私は合併にならないだろうというふうに思ってるんです。お互いできることはいろいろあるということもありますので、総合的にいろいろな情報を収集しながら取り組んでいただくということを、この二点を意見として述べさせてもらいますが、市長、お考えいかがでしょうか。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。ただいま十三番議員の御意向等も十分受けとめまして、今後に取り組ませていただきたいと思っております。もちろんこの合併問題については、いかに住民に的確な情報を提供していくかということも大事な課題でありますし、そういう中で私は任意協議会を立ち上げることによって、そういう具体的な議論の場が広がっていこうと、このようなことも考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。以上です。
◆十三番（岩切裕君） 細かくいろいろ御質問したいことは本当に山ほどあるんですけれども、きょうはこれで打ちどめとしますが、あと住基ネットの問題です。これは一点だけです。市長、市の中でどのような形でセキュリティーが図られているかというのは、私たちはちょっと勉強させていただきまして理解はできました。ただ問題は、日向市のサーバーを抜けていって後、中央の方の要するに何とかというセンターがあるんですけれども、そこに行くわけですが、そこでどういう使われ方をするのかというセキュリティーの問題とか個人情報の保護の面というのが、具体的にはほとんどないんですね。これは新聞等でもいろいろ言われていますからおわかりだと思いますけれども、だから、要するに自治体としての独自な判断というのが必要ではないかというふうに思ってまして、要するに例えば私は、杉並とか中野区とか横浜の例が突飛じゃないというふうに非常に思うのですね。つまり、個人情報保護の一番の根幹は、個人情報自己コントロールですね。私の情報をどうしてほしいかというのは私が決めるのだと、国じゃなくて。その観点に立った場合、横浜市の判断は非常に妥当ですね。ですから、なおかつ自治体としてそういうふうに情報が流れていったときに保証がされないとすれば、やはりそういういろんな状況をちゃんと端的に調べて、ぜひ私は中野の情報もとってほしいと思いますが、そして、日向市の住民基本台帳関係、
ネットワーク関係の条例の規程等をもう一回見直して、もう一回確認をしていく作業が必要ではないかと思ってるんです。で、ちなみに今年の三月議会でも委員会報告の中にそういうような趣旨がありまして、意見として第一点として情報の漏洩等があった場合は、
住民基本台帳ネットワークへの情報提供を一時停止することができる等の条項、国等に対する報告の要請は、市として独自に調査を行うとの条項を盛り込むなど、人権を守るための条例改正の継続的な取り組みを行うということですね。ですから、今の
住民基本台帳ネットワーク、個人情報保護が守れないということを明確に述べて、そして対応をとられてる自治体が現にあるわけでありますから、市としても、実態はどうなのかということを、要するに、国、県の言うのをうのみではなくて独自に、それこそ本当に独自に自分たちの頭で検討させて対応をとっていく必要があると思いますけど、いかがでしょうか。
◎市長（山本孫春君） 御答弁申し上げます。ただいま十三番議員おっしゃいますように、極めて重要な個人
プライバシーに関する関係でもありますだけに、先ほど壇上から答弁いたしましたが、日向市
住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程を設置もいたしてありますわけなんですから、そこらあたりのことをしっかり守りながら、個人情報の保護に努めてまいりたいと思ってますが、要は国の方で早く個人情報保護制定をしていただくことが大事と思ってますし、こういう点について国の方にも強く要請すると同時に、ただいま十三番議員の御指摘の点については、十分市民課の窓口で対応させていただくことにいたしたいと思っております。以上です。
◆十三番（岩切裕君） そのとおりなんですが、現状で例えば横浜市、杉並区、中野区がどういう見解でどこに問題があるというふうに理解されているのかというのを一度情報収集をして、そういう問題点に対して日向市の場合はどうかということだけでも御確認いただく作業をお願いできませんか。
◎市長（山本孫春君） 御答弁申し上げますが、中野区、さらに杉並区、横浜市、こういった関係については、十分資料も収集をいたしまして、みずから検討もさせていただきたいと思っております。現在、八月五日からスタートした
住基ネットワークの関係では、余り本市の場合トラブルは起こってないということでありますが、よりこのことについては慎重に窓口でも対応することで、私自身がそういった杉並、中野あるいは横浜の実態等については、資料を収集して勉強したいと思っております。以上です。
◆十三番（岩切裕君） ぜひそのようにお願いいたします。 私、今回レジオネラと合併と
住民基本台帳ネットワーク、三つを質問として挙げました。これは一番の基本は最初に申しましたけれども、やはり自主的に国、県がどうあれ、自治体が現場でありますから、その現場をいかに守っていくかということで、そこに基本を置いて物を考えていくということが一番基本ではないかというふうに思いまして絞り込みをいたしました。レジオネラについてもう二度繰り返しませんけれども、いわゆる普通の民間の温浴施設がとってるような、要するに自分たちでちゃんと考えていくんだという責任感さえあればこれは除けた、本当に簡単なことですけれども、そのように思います。したがいまして市長、今後、自主的に物を考えていくこと。できるだけ脱中央集権、脱県頼り、脱国頼りということを具体的に展開していくべきだと思いますが、その点最後に確認して質問を終わります。
◎市長（山本孫春君） ただいま十三番議員おっしゃいますように、今回のすべては真摯に私受けとめて反省もし、今回の
レジオネラ関係が本当に災いを転じて福となすという言葉が適切かどうかわかりませんけど、そういう形に日向市全体が受けとめられるような、そういう最善を尽くすことをお誓いしたいと思っております。以上です。
○議長（黒木敏雄君） 以上で十三番議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前十時五十一分
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△開議 午前十一時零分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。次は、二十四番
荻原紘一議員。
◆二十四番（荻原紘一君） 〔登壇〕私は、一般質問に入る前に、今回、あってはならないレジオネラ症集団感染で亡くなられた七人の皆様の御冥福をお祈りし、遺族、御家族の皆様に心から哀悼の意を表します。また、多くの被害者の皆さん方にお見舞いを申し上げます。また、今回の事態を受けて懸命に対応していただいてきている医療機関を初めとする関係機関、全職員の皆さん方に心から謝意を表します。そして、私自身、命は何ものにも変えられないものである、このことをしっかりと受けとめて、市民の皆さんの願いにこたえていかねばと決意を新たにするものです。今度の質問は当然のことですが、市民の命にかかわる課題を中心に据え、基本的なことに絞って行うことにいたします。 第一の市民の命と安全を守る課題、レジオネラ症集団感染問題のつらい教訓をもとに、市民の命を守るために全力を尽くすことについて三つの項目について市長にお尋ねいたします。 一番目に、重大な結果をもたらしている実態と自治体、議会の責務についてであります。実態については市当局が掌握しておられる犠牲者、被害者の皆さん方の苦境について、切実な状況について答弁を願います。あわせて、自治体が果たすべき役割－住民の安全と福祉を守るという点から、どのように受けとめておられるのか答弁を求めます。なお、市民の命と安全を守るために、議会の機能と権限を十分に生かすという点からも厳しく反省しなければなりません。特に私自身、市民の命を守る立場、観点からの議会活動、日常活動に全力を尽くすことが重要であることを表明するものです。そして、市長として、議会との関係ではどのように考えておられるのかということについてもこの際お尋ねしておきます。議案の提出の仕方でも住民本意の姿勢から重要な点が抜けないようにする、その上で議会のチェックを求めるということが大切と思いますが、どうでしょうか。 二番目は、これまでの事実経過と問題点、原因、発生源の究明と補償への誠意ある対応についてであります。原因、発生源の究明のためには、専門機関との連携が必要になっていることは言うまでもありませんが、今の段階で事実に基づき市民の前に明らかにできることははっきりさせておくべきだと考えますがどうでしょうか。サンパーク温泉開発をめぐるこれまでの事実に基づく経過と問題点、何が一番抜けていたのかなどを明らかにしてもらいたいと思います。この過程の一つとして、昨年十二月議会に提出された工事請負契約の変更について取り上げておきます。これは日向市サンパークの温泉利用施設整備事業建築主体工事に関する一部変更と、給排水衛生空調整備工事に関する工事請負契約の一部変更について、立ち入った詳しい説明を受けておきたいとの私の質疑に対し、商工観光課長が答弁されています。この中で、「工事を進めていく中で保健所等の協議があります。例えば、浴槽のお湯が云々」とありますが、これは途中省略させてもらいますけれども、オーバーフローを回収するという分、それについて保健所の方の指導によりまして、レジオネラ菌というのが水がたまっているところに起きやすいということで、水をもとから補給する部分と、それから今言いました循環ですね、そういう部分について分離しなさい、分離してくださいという指導によりまして、その給排水管、それを分離しているということ、あと省略しますが、このように答弁されております。この部分を引用しましたのは、ここにレジオネラ菌対策のことが出ているからであります。私自身としましては、残念なことですが、「日向サンパークの温泉関係については、また経済委員会でも審議されると思いますので」と言い、あとは専決処分、これはお倉ケ浜の総合公園全天候型運動施設整備事業関係でありますが、この再質疑へと進んでおります。レジオネラ菌については、問題にしていません。私は、温泉開発をめぐり、何より命と安全を守る立場、観点を重視していなかったことを厳しく反省し、今後の活動、取り組みに生かしていかねばと考えています。以上のことを踏まえまして、これまでの経過の中でどんな点が一番の問題なのか、主要な点について答弁をお願いいたします。また、全職員が一体となって誠意を持って補償交渉に当たってきておられますが、この中での特徴と内容、関係者の貴重な意見について、現時点でどのようにまとめておられるのか、また、これから死亡された皆さん方への補償にも当たっていかれることになりますが、どのように臨まれるのかお聞きしておきます。 三番目に、今後の課題と対策、市、県、国の果たすべき役割、専門機関との連携、公的な整備確立、第三セクター条例の見直しなどについて質問しておきます。サンパーク温泉を再開、何よりも市民の命と安全を保証するために、法的な整備確立が必要であると思います。国の法律、県の条例、サンパークに関する市の条例の見直しについてもお聞きしておきます。 第二の保育所問題に入ります。保育行政の充実につきまして、我が党市議団は重視し、独自の訪問調査を実施し、必要な要求も含めてこれまで取り上げてきました。また、さきに文教厚生常任委員会の一員として実情を視察し、豊かな保育を進めるために一生懸命携わっておられる各園長さんを初め、関係者の皆さん方の説明もお聞きいたしました。これらのことも踏まえて、今回は三点について質問しておきます。 一番目に、日向市での民間の保育園が果たしている積極的な役割を評価し支援することは一層大切になっています。同時に、三つしかない公立保育所の位置づけ、重視についてです。国の責任も大きいわけですが、国、地方公共団体の責任で保育条件の環境整備・拡充を図ることも求められています。子育て支援のよりどころとして公立保育所の果たす役割は大きいだけに、民営化の方向はとらないようにすることが必要だと考えますがどうでしょうか。 二番目に、施設の改善を急ぐことについて。今日、定数との関係、また公立保育所の老朽化からも施設の改善対策が焦眉の課題となっています。国の進める待機児童ゼロ対策と相まって、無理な面も生じてきていると思われます。日知屋保育園の敷地問題と老朽化、定数九十名に対して現在九十六名。二十八平方メートルしかない調理室は問題がある、保健所からの指摘も受けている状況であります。また、上町保育所は六十名の定数に対し六十九名、遊び場も狭く、遊具も古くなっています。細島保育所と比較しましても、その格差は大きい。市が責任をもって施設改善を急ぐべきだと考えますがどうでしょうか。 三番目に、保育士の実態と切実な要求にこたえることについて。現場の声、悩みや要求にいかにこたえるか。臨時職員の待遇改善、研修の保証、男性保育士の重視などについてお聞きしておきます。 第三の社会保障の問題、医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険の改悪、負担増を許さず、市民の命と暮らしを守ることについて質問いたします。御承知のとおり、小泉内閣のもとでことしから来年にかけて社会保障のすべての分野で三兆二千四百億円という史上最悪の負担増が国民に押しつけられる危険があります。医療保険では前国会で強行された医療大改悪の法案によって、高齢者とサラリーマンの自己負担の引き上げ、保険料の引き上げなど一兆五千百億円の負担増が押しつけられようとしています。わけても深刻なのは、窓口負担増が受診抑制をひどくして健康悪化が進むことです。介護保険では、来年度は三年に一度の保険料見直しの年となります。今でさえ高過ぎる保険料、利用料によって制度から排除される人が大問題になっているときに、これに拍車をかける深刻な事態を引き起こすものであります。年金保険では、二〇〇〇年度から凍結されてきた物価スライドを解除して、物価下落を理由にした切り下げが行われようとしています。雇用保険では、現在賃金の一・二％の保険料を十月から一・四％、来年度には一・六％に引き上げる計画になっています。社会保障は何のためにあるのか、病気、老齢、失業など、住民が困難にぶつかったときに、命と暮らしの支えとなるのが社会保障であります。政府の進める社会保障の改悪を許さず、市としても最大限の支援策を打ち出すことが求められています。介護保険での保険料や利用料の減免などの支援策など積極的に対応していただきたいと思いますがどうでしょうか。 第四の平和の課題、米国のイラク攻撃の危険、戦争計画と有事法制の企てを中止させ、日本とアジア、世界の平和のための共同を広げることについて、これは括弧して「日朝国交回復の問題なども含む」と書いていますが、これは済みませんが不正確ですので、「日朝国交の正常化問題なども含む」と訂正させていただき、平和の課題について市長と教育長の見解を伺っておきます。米国の行う戦争とは、国際法を踏み破った先制攻撃、内政介入、核攻撃の戦争であります。有事法は、この覇権主義と結びついた米国からの要求で進められているもので、平和を守る課題は一層重要になっています。長崎の市長などが明確に批判しておられるとおりであります。日朝国交正常化問題につきまして、我が党は、国交正常化交渉を再開する合意がつくられたことは、悲劇の中での一歩ではあるが、やはり重要な前進の一歩であると、北朝鮮による拉致問題については、その真相を全面的に明らかにすること、責任者への処罰、被害者への謝罪と補償などを交渉の中で提起し、解決を図っていくことが必要であること、そして交渉なしには問題の解決が図られないことを主張しています。また、日朝問題について、小泉首相の一連の行動は道理にかなったもので、道理にかなったときは国民の利益、アジアと世界の平和という大きな観点から協力するのは当然だという立場を表明しています。これらの点についても、市長と教育長の見解をこの際伺っておきます。 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。
日向サンパーク温泉におけるレジオネラ症被害の状況についてでございますが、きのう現在、十月六日でありますが、被害の対象者数は千二百八十六人となっております。発症当初は、レジオネラ症への不安による健康相談や受診相談、入院費等の医療費の支払い、休業補償等の相談を受けております。九月二日から補償交渉を開始しましたが、開始後の相談件数は二百十七件、最近は一日平均一、二件の相談であります。相談内容は、入浴後、病院等を受診し、現在は治癒されている方々で、これまで相談のなかった方々から該当するかどうかの問い合わせ等でございます。現在、入院治療中の方は八名おられます。既往症との関係もあって長期化が心配されているところでございますが、一日も早い回復を願っているところでございます。 補償につきましては、一定の基準を設けて対応しているところでございますが、中には基準を満たせない方もいることは事実でございますし、苦しまれた状況も十分認識をしているところでございます。行政として予算から支出をするにはどうしても一定の基準を定めることは必要であると判断をしております。御理解をいただきたいと思います。 次に、今回の事故に対する自治体の責務ということでございますが、人々に安心と安らぎを提供すべき温泉施設が、このような事態を引き起こしたことに対し、施設の設置者といたしまして強く責任を感じているところでございます。十三番岩切議員の御質問にお答えいたしたように、今回の事故の原因究明と被害者の救済に全力を尽くし、二度とこのような事態を繰り返さないよう、市管理体制の確立に万全を期してまいりたいと存じます。 次に、今回の感染問題の中で、決定的に抜けていた点というお尋ねでございますが、現在、県でも「レジオネラ属菌汚染
原因究明委員会」を設置し、原因の究明について取り組みがなされております。また、市でも「
レジオネラ菌原因究明等委員会」を設置をいたしまして、学識経験者二名の方へ委員としてお願いをし、原因究明と再発防止へ取り組んでまいるつもりでございますので、その中で原因究明結果を待ちたいと考えているところであります。 次に、補償交渉についてでございますが、きのう現在の対象者は一千二百八十六人で、うち示談の成立した方は一千百十九人でございます。交渉に当たりましては、被害を受けられた方々が非常に多数に上り、また広範囲にわたっておりますので、市役所一丸となって全職員による取り組みを進めているところでございます。一定の基準を定めて交渉を進めておりますので、基準に満たない人や休業損害の認定期間等に苦情が寄せられている状況もありますが、弁護士等とも相談をしながら、何とか御理解をいただけるよう粘り強く交渉を重ねてまいりたいと考えているところでございます。各課長の指導・責任のもと、課長と職員が力を結集して交渉に当たっておりますが、市民からも、市の職員の方々が毎日何回も足を運んで説明されるのを見て、自分の町にはこんな人たちがこうやって頑張ってくれているということに安心したと、このようなメールも届いております。また、一日も早く解決をして、あのすばらしい眺めの温泉を楽しむことができるようなっていれば大変うれしいと県外からの激励の手紙も届いております。これらの期待にこたえられるよう、市長として精いっぱい努力を傾けてまいりたいと考えております。 次に、国の法律、県の条例、市のサンパーク温泉条例についてでございますが、県の条例につきましては、見直しの検討がされるということが新聞報道により伝えられているところでございますので、推移を見守りたいと考えております。市のサンパーク温泉条例につきましては、今後、再発防止に向けての取り組みの中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、民間の保育園への支援についてでございますが、子どもは社会の宝でありますから、心身ともに健全で豊かな人間性を持った子どもの育成を目指し、法人立保育園、公立保育所ともに地域活動事業、延長保育事業など種々な事業に取り組んでいるところでございます。法人立保育園への支援といたしましては、運営費、プール用水、災害補償保険加入補助金等の市単独補助も行っているところでございますが、今後とも二十一世紀を担う子どもたちが安心して健やかに成長することを願って支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、公立保育所といたしましては、豊富な経験を生かして多様なケースにも対応しておりますし、また、他の市町村には余り例がないことですが、法人立保育園とも協力をし、保育内容の充実を目指し活動してまいりました。さらに先駆的な事業にも率先して取り組むなど、法人立保育園とも協力し、保育内容の充実を目指して活動してまいっております。今後、公立保育所は、地域の子育て支援のかなめとしてますます重要になってくることも考えられますので、法人立保育園、公立保育所の役割を踏まえ、公立保育所のあり方については、行政改革を推進していく中で十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、施設の改善についてでございますが、子どもたちの健全な成長をはぐくむためには、物的環境を整備することは大切なことでございますので、遊具等を含めまして年次的に整備をしていきたいと考えております。特に日知屋保育所につきましては、改築を検討すべき時期にあることも認識しておりまして、現在、庁内に検討委員会の設置をする予定で取り組んでいるところでございます。 次に、保育士の実態についてでございますが、現在の職員との意思疎通を図ることは大事なことだと認識しておりますので、七月には三役出席のもとに保育現場の職員との懇談会を実施したところでございます。今後ともこのような機会を設け、現場の声を反映し、保育の充実を目指してまいりたいと考えているところでございます。臨時職員につきましては、年度途中の入所に伴う児童数の増加等、多様な保育ニーズに対応するために雇用をしているところでございます。職員の研修につきましては、臨時職員も含め各保育所内での研修を充実してまいりたいと考えているところでございます。また、現在、各公立保育所には事務や給食を担当する男性職員を配置しておりますが、子どもにとって保育現場に男性職員がいるということは、社会の中で自然な環境でありまして、今後、男女共同参画社会づくりを進めていく上でも重要なことだと考えているところでございます。 次に、社会保障の問題の医療保険制度改革についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、本年十月一日から七十歳以上の高齢者の方々の患者負担がその所得に応じて一割または二割負担となりました。また、来年四月からは被用者保険の三割負担導入などの改正が実施されることになっております。市民の皆さんの負担がふえることは大変心苦しいところでございます。医療保険制度は、加入者の皆さんの健康を支える助け合いの制度でございます。老人医療費を中心にふえ続けている医療費を賄うために、大変厳しい医療保険財政の中で、だれもが病気やけがをしたときに安心して医療を受けることができる国民皆保険制度を守り、引き継いでいくための改革の実施について御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、国保税につきましては、医療費の動向や被保険者の所得の状況などを総合的に判断し、慎重に対応していきたいと考えているところでございます。また、被保険者の皆さんの負担増を極力抑えるためにも、医療費適正化対策や保健事業推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、介護保険につきましては、高齢者の増加、特に後期高齢者（七十五歳以上）の増加等に伴い、保険給付の伸びは確実であり、保険料のアップは避けられない状況のようです。低所得者に対する保険料、利用料の減免については、現在、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定委員会で御論議をいただいている最中でもありますが、委員の皆様の御意見を尊重するとともに、他市の動向も勘案しながら検討していきたいと考えております。 次に、国民年金制度は、世代間扶養の原則によりまして、終身にわたって老後生活の安定を図ることを目的に創設されたものでございます。 まず、物価スライドについてのお尋ねでございますが、経済状況の影響もございまして、国民年金保険料は、十年度より引き続きスライドなしの一万三千三百円を維持しているところであり、十五年度以降のスライドにつきましては、議員御指摘のとおり、現在、国においても大きな焦点となっており、物価、賃金の状況及び社会保障全般における給付と負担の状況等を総合的に勘案し、予算編成過程で検討されることとなっているようでございます。また、年金給付につきましても、近年の経済状況等を踏まえながら、現在、厚生労働省においていろんな議論を進められているところです。 次に、平和の問題についてでございますが、米国のイラク攻撃についての是非をめぐる論議が米国内外で行われているようでございます。このようなイラク問題を初めとするあらゆる世界紛争の解決に向けての課題につきましては、国際社会の連携と協調の中で取り組むべきものと考えておりますが、昨今の厳しい世界情勢の中で、平和について世界じゅうの人々が真剣に考え、平和維持のための方策等について論議を重ねていくことが重要ではないかと考えているところでございます。 なお、有事法制関連三法案につきましては、さきの国会で審議がなされておりましたが、継続審議となり、今後改めて国会の場で議論がなされるようでございますので、引き続き審議の動向を見守ってまいりたいと考えております。 また、既に御案内のとおり、さきの日朝首脳会談における拉致問題の状況が明らかにされましたが、予想だにしなかった事態に多くの国民が衝撃を受けたところでございます。拉致被害者の家族のためにも、また日朝の長きにわたる課題解決のためにも、国政の場で今後その真相を明らかにしていくことが求められているところでございます。これまでの長い年月をかけてようやく動き出したこのたびの国交正常化交渉を再開し、新たな隣国との関係、さらには中国、韓国など北東アジアとの友好的な関係を構築していくことが必要であると認識をいたしているところでございます。 教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕
◎教育長（宮副正克君） 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。 平和の課題についてでございますが、今世紀に入った今日、なお民族紛争やテロの勃発等による国際的緊張が高まり、いまだに世界は平和を目指す努力をしなければならない状況にあることは議員御指摘のとおりでございます。また、日朝間における拉致問題につきましては、予想だにしなかった事態に展開しており、早期の真相の究明と問題の解決を強く望むものでございます。世界の平和はもとより、なかんずく東南アジア、北東アジア地域の国々との良好な友好関係は、大変重要なことだと深く認識をいたしておるところでございます。本市教育におきましては、常々申し上げておるところでございますが、非核宣言都市であることも踏まえ、教育基本法の理念のもとに人間尊重を基本とした教育を展開し、次代を担う子どもたち一人一人が平和の大切さを認識し、それを守っていこうとする心の育成を期して、全教育活動を通じ、日々努力をいたしておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆二十四番（荻原紘一君） 市長と教育長の答弁をいただきましたけれども、まず最も重要な市民の命と安全を守る課題、このレジオネラ症の集団感染問題について、もう少し大事な点に限ってお聞きしておきたいと思います。 今、市長の答弁の中でも、人数としては千二百八十六人の被害者の方々、入院治療の方も八名というふうに言われたと思います。このつらい教訓という重大な結果をもたらしている実態と、こういう点についてですけれども、これも私が申すまでもなく、市長もそのことについては十分お考えになっていらっしゃることであります。亡くなられた御家族の皆さん方も、先ほども壇上で申し上げましたけれども、命は何物にもかえられないと、結局それは金にもかえられないということを言われているわけであります。人間だれしも一生涯人間として幸せに生きる権利がありますし、日本国憲法はそれを保証しているわけであります。その中で、特に地方自治体が果たさなければならない役割というものが何かという点に照らしてみる必要が今回の問題ではあるのではないかというふうに私は考えるわけであります。なぜなら、地方自治法というのは住民の福祉の増進を図るということがこれは自治体の責務だと、責任と義務だということをうたっていると思うわけであります。ですから、この点に関しまして、今度のサンパーク温泉の開発ということ、そういうふうに言いたいと思いますけれども、サンパーク温泉の設置、これをめぐってそういう点から考えてみた場合に、大事な点がやっぱり抜けていたのではないかと。私は私自身、十二月補正のときの議事録を読み直してみても、やっぱりこの大事な点が抜けていたというふうに反省せざるを得ないわけでありますけれども、そういう基本的な点に立ちますならば、今の時点でどういう点が今後根本的に改めていかなきゃならない問題だということを明らかにしておく必要があると私は思うわけです。ですから、その基本的な点について、もう一度これまでの事実経過をもとにして、問題点を整理して答弁しておいていただけないだろうかと思うわけでありますが、よろしくお願いします。
◎市長（山本孫春君） 二十四番議員のただいまの御質問にお答えいたします。まさしくこの根本的な問題に大きな欠陥があって、今回の大惨事を引き起こしたわけでありまして、そのことについては先ほどから十三番議員にもお答えし、ただいま二十四番議員にもお答えしたとおり、今回の「お舟出の湯」の問題については、衛生管理上の問題点と構造上の問題点、大きな二つの課題があるのじゃないかと、このように考えます。このことにつきましては、ただいま県の方でも研究いただいておりますし、さらに警察の捜査も続行中であります。そういった中で明らかになるだろうと思っていますし、そのことを踏まえて、私の方では今後の再生等に向けては関係者と真剣に議論をしながら対応しなくちゃならんと、このように思っておりますし、二十四番議員、この温泉施設の補正予算の段階でもレジオネラの問題には一言触れられておりました。このときに私がもっと関心を持てば、こんなことにはならなかったのかなと思って反省をするのみでありますが、そういった点を含めまして、これからよりよい危機管理に対する環境づくりに努めたいと、このように考えておるところであります。以上です。
◆二十四番（荻原紘一君） この基本的な点についてこだわりますのは、全国的にもそうですが、温泉開発というもののその中の開発問題の一つでもありますけれども、この場合に私自身も反省しているわけですけれども、頭からもうけ本位とかそういうようなことでサンパーク温泉を設置するというようなことではもちろんなかったわけであります。でありますが、やはり今日の自治体というのが、どちらかといいますと住民の命、安全を守るという、このことに徹するというそういう側面から、やはり営利企業化というそういう方向に、これまでもいろいろな開発事業を通してそういう方向に動いてきたという面があるんじゃないかという点を基本的な問題としては考えざるを得ないわけであります。ですから、そのことについて基本的な点、今後の方向というものを考えた場合にも、この点にかかわって市長の見解を伺っておきたい。 そして、先ほども申し上げましたように、地方自治法の立場に立つなら、議会に対する議案につきましても、これから先の問題でもありますけれども、住民の立場に立って住民のために必要なことについては、市民の願いにこたえるためには、大事なことについては主要な点が抜けないように、細大漏らさず重要な点については議会にも提案すると、市民の前に明らかにすると、私どもも議会の権限、機能というものをきちんと責任を持って果たしていくという立場から、やはり真剣に提案されているその議案につきましては真剣に審議をするという、そういうことが一層求められていると、私は今回のこのレジオネラ菌の問題を私なりに総括した場合に、そのことが大事じゃないかというふうに考えるわけであります。もう一度、だからその点について市長の答弁をお願いいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 確かに住民の安全といいましょうか、私があの温泉を具体化するに当たりましては、多くの方の意見も聞きまして、そういう中で市民の健康維持・増進につなげていくこと、そのことはひいては国保の財政が非常に厳しくなっておる、そういった面でも健康保険特別会計の健全性にもつながる、さらに地域振興にもつながる、利益よりもそういった面に重きを置いて取り組んだつもりでありました。途中、昨年の十二月議会で補正予算をお願いをしたわけなんですが、こういった補正をお願いするときも、担当課でしっかり検証して補正予算の提案をするわけなんですが、このときにもっと入念にやっておればこういう事態は避けられたんじゃないかと、このことは私自身大いに反省をいたしております。したがいまして、これから提案をする側の私の立場からいたしましても、またそれを審議いただく議会の立場からいたしましても、大いにこういった問題については慎重の上にも慎重を期し、議論を深めながら議案提出等もしてまいりたいと、このように考えるところであります。以上です。
◆二十四番（荻原紘一君） それでは、これからも進められる補償の問題につきましても、これまで市長が言われましたように、全職員力を結集して対応につかれていると、そういう点は市民の皆さんの評価も受けていると、私もそういう声を聞いておりますけれども、今後、重大な結果というこの点については、お互いこの点は確認して対応を引き続きお願いしておきたいというふうに思うわけであります。 今後の課題という点でもう一点だけ、市の責任と同時に、今日、県と国、県といえば特に保健所との関係というものが非常に重要じゃないかというふうに思うわけです。そして、もちろん国も厚生労働省を通じて、必要なマニュアルとかそういう方針なども出されております。そういうことも前提にしながらでありますけれども、市の責任と同時に県、保健所、そして国、この厚生労働省の重大な責任、この点についても私は今回のこのつらい教訓を生かして、要望しなければならないことは率直にそのことを要求していくことが求められているのではないかというふうに思うわけです。これも、これまでの事実経過というものに基づいて対策委員会でも明らかになる、そのことともちろん関係しているわけですけれども、この点をひとつよろしくお願いしておきたい。 県条例の見直し、市のこの再発防止のためのサンパークの条例の抜本的な見直し、こういうことについても答弁されておられますので、もう一度、今、私が述べたことにかかわって、市長の方から答弁があったらお願いいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 大変重要な問題だと受けとめております。国の方でもマニュアルを作成したり、そのことを都道府県に通達をして、さらにそのことが保健所を通じて関係市町村に指示があったということでありますが、こういう中で、もう少し法律を整備をしておったり、条例の整備等あるいは規則等の整備がされて水質検査等が義務づけされてあったら、こんなことにもならなかったんじゃないかなと、この辺は反省するところでもありますし、レジオネラ菌原因究明対策委員会等の結論をいただいて、国、県に対しても、適切な今後のまさに安全そのもので循環式浴槽が利用できるそういう体制を確立をするためにも、極めて重要な課題と私自身受けとめておりますので、二十四番議員の御指摘のようなことを十分踏まえて、今後は再生に向かって本当に模範になるようなそういう施設づくりに取り組んでまいりたいと、このように思うところであります。以上です。
◆二十四番（荻原紘一君） それでは最後に、何回も繰り返すようですけれども、問題点というものを事実経過をもとに明らかにして、今後の教訓として生かしていくというこのことが必要じゃないかと、私も日本共産党の全国の地方議員会議がありまして、命にかかわる問題ということで、この問題について発言をしてきたところであります。議会としても特別委員会を設置しております。この中でのまたいろいろな取り組みというものも重要になってきておりますので、以上で市民の命と安全を守る課題については終わりたいと思います。 あと、保育所の問題とか社会保障の問題、平和の課題について、緊急の問題ということで今回お聞きしているわけです。これはまとめて時間の関係でお聞きしておきたいと思うんです。 保育所の問題については、日知屋保育所の問題についてお聞きしたわけであります。既に三役含めた懇談会等も持たれているようでありますが、問題は、この三つしかない公立保育所をどういうふうに位置づけて、施設そのものも改築してそれで支援のよりどころにしていくかという、この点が関係者の皆さんの意見としても強いわけです。ですから、これも社会福祉法人の保育園、民間の保育園が果たしている役割を十分に評価して、さらに支援するということ等をあわせて、公立保育所というのは、保育所は民営化の方向はやっぱりとらないと、とるべきではないという立場が必要だと、私どもはこれまでの保育行政のことについていろいろと討議した場合、必要ではないかというふうに考えます。日知屋保育所の調理室の問題取り上げましたけれども、これは緊急の課題となっていますので、この点についても市長の方に特にお願いをしておきたいと思います。 それから、社会保障の問題についても言われましたけれども、これもなぜこの問題を出したかと言いますと、命を守るというこの問題で、私は市長が言われたような助け合いとかそういうようなこと、もちろん人間大事でありますが、今の日本の政府がやろうとしていることは、こういう国民の暮らし、命、安全を守るということについては、これはもう徹底して削ると。そして、相変わらず不良債権最終処理だとか早期処理だとか言いながら中小企業はいじめる。大きな銀行や大きな企業には、法人税、所得税、こういうものをまけてやる。むだな公共事業はさらに続ける。こういう方向が一層強まっている。ここに医療、介護、年金、雇用保険、こういう面、あらゆる面からの大変なこれは改悪が起こされようとしている。現に十月からは高齢者の一割負担なんかも始まってるわけですけれども、これでは命が守られない。このことは市長、今度の命と安全を守るという立場からも、やはりこの教訓に立って、もっとこのことについては市民と一体となって、私は声を大きくしてこういう方向はやっぱり許さないと、中止してもらうということが一層必要になっているのではないかということから取り上げているわけであります。 平和の問題についても、これまでずっと取り上げています。しかし、この問題もなぜこれを取り上げたかといいますと、かけがえのない命を守るというこの点についても拉致問題でも、どんなにこういうことが許されないかと、人間の命というものがどんなに大事かと。そしてまた再び日本の国の安全を守るんじゃなくて、アメリカの行う危険な戦争の方向に日本は組み込まれていく。特に地方自治体が巻き込まれる。国はアメリカの戦争に実際に参戦する。地方自治体は国民を動員するために強制される。だから、港だって、公民館とか病院だとかそういうことも含めまして徹底してそういう形に利用される。ここに今日平和の課題を守らなきゃならない重要な緊急の課題があると。この点ではいろんな考えが違ったにしても、一致する方向で、原爆が投下された広島や長崎の市長が勇気を持って発言しているように、山本市長にも非核平和宣言都市の市長として、また教育長として、このことについてさらに力を尽くしていただきたいということを申し上げまして私の質問を終わります。
◎市長（山本孫春君） 大変、保育所問題、社会保障問題、そして最後には平和の問題、二十四番議員、切々とおっしゃいましたが、まさしく社会保障はお互いの暮らしの安心・安全のための保障制度でもありますし、これが改悪にならないように私自身も市長会等でも問題提起をし、全国市長会一丸となって国に対して改善という形でのお願いを強くしてまいりたいと思っております。特に、平和の問題については、世界の全人類恒久平和を願っておるわけでありますし、そういう中に今回の日朝国交正常化の窓口が開かれようとする大事な時期でもあります。このことが東アジアあるいは東北アジアの平和に一層拍車がかかることを心から願う一人でもあります。そういった面で、二十四番議員の御意見も尊重しながら、これから行政運営に的確に対応していきたいと、このように思う次第であります。以上です。
○議長（黒木敏雄君） 以上で二十四番荻原議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後零時一分
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△開議 午後一時零分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。 次は、二十三番坂口議員。
◆二十三番（坂口英治君） 〔登壇〕それでは、通告書に従って順次質問してまいります。昼休みにエネルギーを十分補給いたしましたので、張り切って頑張ってまいります。 今回は、質問項目を
株式会社サンパーク温泉「お舟出の湯」におけるレジオネラ症集団感染問題の一本に絞って行います。亡くなられた方々の御冥福と治療中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げまして質問してまいります。 まず一点目は、道の駅を含め、今後のサンパーク温泉のあり方についてお尋ねいたします。 今、道の駅が建設されようとしております。入り口の道の駅と物産館、奥の温泉施設、そしてほかのサンパーク内の施設が、それぞれ相乗効果によって生かされてくる計画であったと思います。今回の事件によって、その方針に狂いが生じるのか、そして温泉センターの道の駅の登録と十二月にオープンされる物産館の施設管理体制をお尋ねいたします。 二点目は、日向市当局と
株式会社サンパーク温泉の責任と情報公開についてであります。 温泉施設について、次の点についてお伺いいたします。できましたら、いつ、だれが、どのように指導したのか、あるいは協議をしたのか、時系列で説明をしていただくと大変ありがたく思います。まず、温度、加熱装置について、次に浴槽のお湯の量について、そして塩素による消毒についてお伺いいたします。 また、責任の所在について、今回の問題は温泉の施設内で起こった事故であり、その原因は調査中で結論は出ておりませんが、施設整備の不備、そして衛生上の管理ミスと言われております。施設整備は日向市、管理運営はサンパーク温泉であります。このような場合、責任の所在をどのように考えられるのかお尋ねいたします。 次に、情報公開についてであります。市民は新聞やテレビなど、マスコミを通じて今回の問題の情報を得ているのが現状であります。原因究明の進捗状況とその原因、責任の所在、補償交渉の状況とその補償の内容、そして大事な後遺症の存在など、本来こうした情報は市が責任を持って市民に絶えず情報公開すべきではないか、またこうした考えに立ったとき、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 三点目は、市長の認識と取り組む姿勢についてであります。 これまでのマスコミ報道によれば、市長は「保健所の指導を受けて、業者がやっていると思っていた」「保健所はもっと強い指導をしてほしかった」、また鹿児島県の東郷町の町長辞任問題に関連し、「前任者からの事業引き継ぎで行った」などの趣旨の発言をされておられます。これらの言葉は「責任転嫁ではないか」との市民の声もございます。市民の方々は今回の事件により、温泉施設への不信と同時に、行政に対しても不信感を持っておられます。信頼回復のためにも、補償交渉の上でも、発言は重要であります。市長の認識と今後の取り組む姿勢を示していただきたいと思います。ただいまも「口頭ではなく文書なら真剣に受けとめていた」「災い転じて何々となす」、そしてまた「水質検査が義務づけされていたら」との答弁もございました。 四点目は、
株式会社サンパーク温泉の役員会の状況についてであります。 事件後、役員会がどのように行われたのか、会議の内容もあわせてお伺いいたします。例えば、補償交渉において、温泉施設内で起こった事故であり、責任を持って管理運営を行っていたのでありますから、責任上、温泉施設の職員と出資者である役員の方々も交渉に回るべきであります。しかし、役員会で「我々も回りたいが、とてもやれないので、最大出資者である日向市の方でやっていただきたい」との当初からの要請があってしかるべきではないかと考えます。 最後は、原因究明に向けてであります。 まず、保健所の調査や現在も警察による事情聴取が行われておりますが、その状況はわかりません。難航しているようであり、かなりの時間がかかるのではないかと思われます。そのような中で、営業停止処分がさらに六十日延長されました。保健所などの調査が終わらなければ、施設の改善も行えないのではないか。日向市へ改善計画の策定の指示が出たのか、今後どのように推移をしていくものかお伺いいたします。 また、今、パートの従業員の方々は一時帰休の状態であります。どのような待遇であるのか、先ほどございましたので、この点は結構でございますが、長期になった場合、どのようになるのかお伺いいたします。 最後に、命令系統の質問をいたします。ここで言う命令系統というのは、上司への報告と上司からの指示のシステムについてであります。 昨年十月に保健所でそれぞれの担当者が協議をし、設備の改善計画が話し合われたとのことであります。そのとき渡されたレジオネラ対策のマニュアルについて熟読はしなかったようでありますが、マニュアルの内容（レジオネラ菌の存在）と協議の内容（レジオネラ菌対策としての改善計画）は、担当職員から課長へ、そして市長へどのように報告されたのか。一方、それに対し、市長から課長、担当職員へどのように指示が伝わったのかお伺いいたします。 また、第三セクターの温泉センターにおいては、支配人から直属の上司である社長にどのような報告があったのかあわせてお伺いいたします。例えば、「七月十九日の保健所の検査では、残留塩素濃度がゼロであった」との報告がその場でされず、七月二十五日の県の発表によって初めて知ったとの課長の発言がございました。なぜ、その場で報告がされなかったのか、その場に市の職員はいなかったのか、どのような報告指示のシステムになっていたのかなど、疑問を感じます。 以上で質問を終わります。答弁いかんによりまして再質問いたします。〔降壇〕
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕二十三番、坂口議員の御質問にお答えいたします。 まず、道の駅を含め、今後の
日向サンパーク温泉のあり方についてでございます。 道の駅登録につきましては、平成十四年八月十三日付をもって道の駅「日向」として登録がなされ、国土交通省から登録証の交付を受けたところでございます。現在、道の駅施設として、国土交通省によるトイレ、北側駐車場の整備、本市による物産館、南側駐車場、モニュメント等の整備が進められております。道の駅の供用開始につきましては、今後、国土交通省等の関係機関や出荷協議会等の関係者とも十分協議を行いながら決定してまいりたいと考えております。また、
日向サンパーク温泉施設につきましては、現在、全職員による被害者救済を全力で取り組んでおりますが、今後、関係機関と連携をとりながら、来る時期には模範的な施設として再開をしてまいりたいと考えております。 次に、なぜ電気ヒーターで加温するようになったのかとのお尋ねでありますが、平成十一年八月に、日向サンパークにおける公衆浴場事業の決定の可否を審議するために開催された宮崎県自然環境保全審議会において、委員の方から日向サンパークが国定公園内にあり、重油等の化石燃料の利用についてはなじまないのではないかとの意見が出されました。市といたしましても、自然環境に配慮することとして、その後、設計業者にもその旨伝え、電気ヒーターで加温する方法を採用したものでございます。 次に、浴槽の水位についてのお尋ねですが、
株式会社サンパーク温泉では、水位の設定については、六月二十日、二十一日の体験入浴時に設備の施工業者に設定してもらい、オープン時にはそのままの状態で迎え、その後、お客様から水位が低いのではとの申し出があったことから、オープン後、第二週と第三週の二回にわたり、業者に水位を上げてもらった経緯があると聞いておるところであります。また、水ぶろにつきましては、オープン当初、水位が低かったことから、オーバーフローさせるよう依頼をし、対応してもらったと聞いております。なお、水位設定等についての業者と温泉側とのやりとりなど詳しいことにつきましては、現在、警察の事情聴取も続けられておりますことから、把握できていないところであります。 次に、管理責任者ついてのお尋ねでございますが、株式会社日向サンパークといたしましては、支配人を責任者として担当者も置いたところでございますが、今後は衛生管理面を最重要課題として改善計画の中で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、施設側と保健所の残留塩素濃度の測定値の食い違いについては、今後、レジオネラ菌原因究明等対策委員会の専門家の方の意見も伺いながら、調査をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、レジオネラ症集団感染の責任の所在についてのお尋ねですが、御案内のように、温泉施設は日向市の公の施設でございますから、当然指導監督責任はあるところでございます。一方、会社側にも委託契約による管理責任がございますので、双方に責任の所在はあると考えておるところであります。 次に、レジオネラ症集団感染の市民への情報公開についてでございますが、現在、市のホームページ、広報、毎週火曜日には補償の示談経過の記者発表等で、市民の方々へレジオネラ症集団感染に関する情報を公開いたしているところでございます。今後とも、適時に市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、市長の認識と取り組む姿勢についてでございますが、私は記者会見やマスコミの取材に対して、今回の事件の責任は、一貫して市長であり第三セクターの社長である私にあると申し上げているところであります。御指摘の点は、マスコミ取材のやりとりの中での内容であると思いますが、いささかも他に責任を転嫁することなど考えておりません。補償交渉など今後の取り組む姿勢につきましては、十三番岩切議員に御答弁いたしたように、誠意を持って取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
株式会社サンパーク温泉の役員会の状況についてでございますが、十三番議員岩切議員にもお答えしたとおり、九月十七日に取締役会及び役員会を開催しております。会議内容につきましては、経過報告として、温泉施設完成後の経過、社員の事前研修、温泉の衛生管理、被害者救済対策としては、被害者の現状、被害者救済の状況等について報告を受けたところでございます。また、今後の対策については、営業停止間の対応や今後の取り組みとスケジュールについて協議をしたところでございます。 次に、警察の事情聴取、保健所の調査はどのように進められていたのかとのお尋ねですが、警察の事情聴取につきましては、市の関係職員や支配人を含む温泉社員及び関係する業者の方々等が事情聴取を受けているようでございます。また、保健所の調査につきましては、入浴施設等の水質検査や数回の立入調査などが行われているようでございます。 次に、
株式会社日向サンパーク温泉施設の営業につきましては、御承知のとおり、七月三十日から六十日間の営業停止処分が十一月二十六日まで、さらに六十日間延長されたところでございます。今後、営業を再開する場合につきましては、県による原因究明に基づく調査結果の通知及び公衆浴場に係る市としての改善計画書提出の指示、市としての改善計画書の作成とこれに基づく改善の実施、試運転、水質検査による安全の確認などが必要であり、石岡市の事例から考えますと、今後もさらに期間の延長が予想されるところでございます。 次に、営業停止が長期になった場合の従業員等への対応策についてのお尋ねでございますが、現在の社員の状況につきましては、毎週月曜日に全社員出社してミーティングを行い、施設の維持管理、施設内外の清掃、自発的な研修などを行っております。また、正社員につきましては、交代で出勤し、清掃や問い合わせ等の対応を行っております。従業員への賃金補償につきましては、労働基準法第二十六条により、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならないとあり、休業者については、平均賃金の六〇％を支払うことで取締役会の承認を得られたところでございます。現在、正社員を除く従業員の方々につきましては、毎週月曜日の出社に支障を及ぼさない範囲で、パート等の求職活動も行ってもらっているところでございます。 次に、原因究明に向けての取り組みについてでございますが、平成十三年十月十七日、日向保健所に商業観光課、建設課、支配人、施工業者の四名で伺い、保健所の担当者と「公衆浴場における衛生等管理要領」の改正に伴う施設の改善についての協議を行ったと聞いております。この協議の結果を受けて設計変更を行い、可能な限り改善を行ったところでございます。 次に、庁議についてでございますが、通常の設計変更ということで、庁議には上程されてないところでございます。以上です。〔降壇〕
◆二十三番（坂口英治君） わかりました。それでは、質問してまいります。 まず、サンパーク温泉の物産館との関係でございますけれども、温泉センターも八月十三日、道の駅「日向」として登録済みになってるわけですね。そこの確認と、それから物産館の施設管理体制なんですけれども、オープンというのは今から話し合いで決定というようなこと、そしてまた温泉センターとしては再開を期していきたいということなんですけど、この物産館の施設管理体制をあわせてお伺いしておきます。 それから、二点目で過熱装置の件なんですけれども、自然環境保全審議会においてボイラーはいかがなものかというようなことで、ここら辺はどうなんでしょうか、文章的に、それとも口頭で来てるんでしょうか。先ほど口頭でなく文書で来ればよかったとか、いろいろ申されておるわけですけど、ここら辺、文書できちっとしたものが来てるのか。何か調査では来てない、来てないというか、そういうことは言ってないというような話も聞いておるものですから、そこら辺、きちっと来てるのかどうかお聞かせをいただきたい。 それと、改善計画、それからなされていくわけなんですけれども、いわゆる五十八度、レジオネラ菌のマニュアルでは六十度以上というようなことになっておるんですけれども、その五十八度という温度の設定において、保健所及び業者とどのような論議があったのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎市長（山本孫春君） 二十三番議員の質問にお答えいたします。 この道の駅登録については、申し上げましたように、八月十三日付で登録証を国土交通省の方からいただいております。 なお、全体をひっくるめた管理運営については、いろいろそれぞれ今まであった施設、例えばオートキャンプ場、テニスコート、こういった面については管理公社の方にお願いしてありましたし、これらの運営については今後の検討課題ということにもなっておりますし、関係者と協議を進めていくことになっております。 加温タンクの関係については、これらについては、詳細なことについては私の方よりも担当課の方で答えることが適切かなと思っております。 改善計画等についても、これから警察の捜査が終わり、原因究明対策委員会等の結論が出て改善命令等が出されるし、それに対して市としての改善計画を提出すると、こういう手順になろうかと思っております。以上です。
◎商業観光課長（林田俊則君） 十一年八月の県の自然環境保全審議会につきましては、文書では来ておりません。うちの担当職員が保全審議会に出席をしておりまして、その中で意見を聞いているところでございます。以上です。
◎建設課長（田辺英雄君） 温浴施設の六十度設定についてでございますけれども、当初の設計としましては五十五度での設計がなされておりました。それを六十度以上にということは電気施設では不可能でございまして、保健所としましても六十度以上が望ましいということでしたけれども、機械そのものがもうできておりまして、最大限上げるには六十度までの設定しかできませんでしたので、六十度での最大限の施設にするということで県の了解も得ているところでございます。以上です。
◆二十三番（坂口英治君） 物産館の施設管理体制、検討課題、オートキャンプ場とか施設あたりは管理公社、これはいわゆる管理ですね、この物産館、いわゆる経営面を含めたところの施設管理というのは検討課題なんですか。私はもうこの第三セクター日向サンパーク「お舟出の湯」に、株式会社に予定されてると思うんですが、まだ検討課題なんですか。そこの確認と、それから今、文書でなく職員がこの審議会の中に行って聞いていたということなんですね。どのように聞いて、どのようにこちらに報告があったのか、そしてまた、こういう一番大事なことを聞いてるだけで、それだけで機種の決定なんかがなされるんですかね。そこら辺がちょっと腑に落ちませんので、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、最大限の六十度に上げたということで、能力的にヒーターでは六十度以上が難しいという業者の話があるわけですね。この中で、機械ができていたので最大限上げて、そのときにこういうことを言われませんか。機械はもうしようがないけれども、あと衛生管理、維持管理をうまくやってくださいよということの一言はつけておられませんか、保健所は、お願いします。
◎市長（山本孫春君） 商業観光課長の方に答弁をさせますが、物産館については、温泉、第三セクターの方で経営をすることになっています。ただ、道の駅としては全体を考えておる関係上、その中のオートキャンプ場、さらにテニスコート、こういった遊び場については、これから第三セクターで一括管理するのが望ましいんじゃないかと、その辺のことについては今後の検討課題ということで申し上げたところであります。具体的には商業観光課長の方から御答弁させます。
◎商業観光課長（林田俊則君） まず、管理体制についてでございますが、管理体制につきましては、支配人の方で全体の第三セクターの社員計画、そういうものを過去の経験に基づきまして出していただきまして、それを三役会で検討すると、含めた中で検討するということで、今申し上げました衛生管理面についても、支配人とあと従業員の社員の方が専任と、あとフロントともう一人発泡酒関係ですね、この三人が兼務するような形で、専任が一人と兼務が二人という形で、最終責任は支配人がするという過去の経験から、そういう形で進めるというふうな説明があっておるところで、今後は、今市長が申し上げましたように、それぞれ十分でないということでありますので、検討をすることが必要だと思います。以上です。
◎建設課長（田辺英雄君） 六十度の温度の件でございますが、確かに電気ヒーターでやりますと、熱交換方式でございますので、当初の設計五十五度でやりますと、どうしても二ないし三度ほど温度が落ちます。そういうことで、五十二度ないし三度までしか上がらないわけです。そういうことで、六十度に設定しましても、五十八度、上がりましても五十八度しか上がらないということでございます。 それから、あとの保健所の指導についてでございますが、確かに施設面では、新しいマニュアルどおりにはできておりませんので、今後は維持管理及び水質管理について徹底するように指導は受けたところでございます。以上です。
◎商業観光課長（林田俊則君） 一つ答弁漏れがありましたので、県の自然環境保全審議会に出席しまして、その中で化石燃料が好ましくないと、なじまないという指摘がありまして、それを持ち帰りまして、近隣の温泉施設の中で電気で節減、それを行いながら運営をしてる施設があったということで、当然国定公園内だということでそういう方向に持っていったということでございます。
◆二十三番（坂口英治君） 機種の選定のところ、庁内ではどういうふうに論議があったのか、ヒーターにするのに。今、審議会で、済みません、ちょっと聞き落としてしまったのであれなんですけど、審議会の中でそういう論議があって、それが持ち帰って機種の選定のところでボイラーからヒーターに変わるわけですけれども、これはどうなんですかね。よその日向市の中でもですけども、県内でも国定公園内で実際にどうなんですか、ボイラーでやってるようなところはないんですか、そこのところをお聞かせください。
◎
商業観光課長（林田俊則君） 今の設計の中でボイラーからヒーターへ変更という話がありましたけど、これは当初から設計の段階でもうヒーターということで、まだ環境審議会で指摘されたときにはボイラーという設定はされておらなかったということで、設計を進める中で電気ヒーターが好ましいということでそちらの方に設定されたということでございます。
◆二十三番（坂口英治君） 設計を進める中でヒーターが好ましい、じゃボイラーがいけないという審議会の指摘はなかったんですね。ボイラーじゃなくてヒーターが好ましいということなんですね。どうなんでしょうか、そこら辺。県内で、国定公園の中で実際に日向市でもやってるところあるんですけれども、そんなところとの整合性というのはどういうふうに研究されたんですか、お願いします。
◎
商業観光課長（林田俊則君） お答えいたします。 電気ヒーターにつきましては、国定公園内にあるということから、当然、自然環境に配慮することが必要であろうと、ましてや県の自然環境保全審議会の中でそういう意見が出ているわけでありますし、近隣にそういう電気ヒーターを節減しながら使用してる施設というのがありましたことからそちらの方が望ましいと、ましてや以前のマニュアルには六十度以上というあれはなかったんです。今回、十三年九月に知ったときにはそれがありましたけれども、以前はそういう六十度というマニュアルがなかったというふうに聞いております。そこで、電気ヒーターについては、その温度の問題とかはそのときに発生してないということだと思います。
◆二十三番（坂口英治君） 温度の問題は発生はしないんですけれども、経費の面から見たときにボイラーの方が安いんですよね。ヒーターが高いんですよね。だから、まずこの第三セクターで今問題になっておるのは経営中心じゃないか、中心を余りにも考え過ぎてるということになってるわけですね。だから、それなりの当然ボイラーをというのが設計の初めからの問題になってくるだろうと思うんですが、問題のところが、そこのところが最初の決定がちょっとはっきりしないので、保健所からの指導はあったんでしょうか。
◎
商業観光課長（林田俊則君） 保健所からの指導につきましては、十三年の十月に協議した際に初めて出てきてるということで、そのときには新しいマニュアルが出ておりましたから、当然、保健所としましては、六十度以上になることが望ましいという指導の仕方になってきてると思います。
◆二十三番（坂口英治君） わかりました。もうそれ以上出てきませんでしょうから。 維持管理、水質管理の指導は保健所から受けられたんですよね。この機械で六十度に上がらないから、すべて衛生管理は、レジオネラに対しては塩素あたりと、そういう衛生管理は塩素あたりの消毒を徹底するように、そこまで言ったかどうかわかりませんけど、私は言ってるんですけど、そういう指導というのはあったんですよね。そしてまた、その指導を受けて、どんなふうに協議をされましたですか。
◎
商業観光課長（林田俊則君） 十三年十月の保健所との協議につきましては、担当者、そのときは建設課と商工観光課ですね、それと施工業者の方、それからサンパーク温泉の支配人ということで行っております。ほとんど施設のことが主だったというふうに聞いておりますけれども、その後の私も含めまして連絡の不徹底というのが今回の大きな一つの、マニュアルを三役の報告の中で出さなかったとかみんなで検討しなかったとか、そのあたりが一番の今回の主な原因になってるということで、私が以前も申し上げましたけど、連絡の不徹底というのがあってるということでございます。
◆二十三番（坂口英治君） 浴槽のお湯の量についてお伺いします。このお湯の量、いわゆる視察で見させていただきましたけれども、お湯の量がオーバーフローする、そして強制的にやりまして、一日の間に全量が大体オーバーフローで入れかえていくというふうに今はされてるみたいなんですね。設計の当初、私、平成十二年の九月に海の汚染という問題で論議したことがあるんですけれども、そのときもオーバーフローはしないというようなニュアンスの答弁があったわけですね。ですから、初めからオーバーフローというものは考えておらんだったろうと思うんです。この水質の問題点、いわゆる水位計というものがあるわけです。この設定というのは、縁からどのくらいまでを設定されておったんですか。この六月二十日、二十一日に業者に設定をしてもらい、オープンを迎えたと。第二・第三週は水位を上げたということなんですね。最初がどのくらいで、この業者が六月の二十日、二十一日に、まず設計がどのくらいで見られたのか、そして六月の二十日、二十一日、業者はどれだけに設定をしたのか、そして第二・第三週でどこまで水位を上げられたのか、そこら辺がわかりましたらお願いします。
◎
商業観光課長（林田俊則君） 浴槽の水位についてでございますが、答弁書にありましたように、本当は支配人といいますか温泉の方できちんと確認をして、水位をどれまでにするというのをしなければならなかったと思うんですけれども、施工業者の方にお願いをしていたということで、ここの水位というのは非常に問題になっておるわけですけれども、十センチ、二十センチという水位の低さではないと思うんです。そこ何センチの水位の設定の仕方だと思います。これは業者の方と具体的なまだ協議というのが許されてないものですから、それについては確認をしてないんですが、ただ問題にあるのは、お客さんが全然入らないときの水位というのは相当まであったと、ただ御存じのように、一日大体千人近くの方が入ります。だから、ちょうど縁まであったにしても、一人入れば一人分の体積が浴槽から出てしまうということで、千人入れば千人分の体積が浴槽から出てしまうと、そのときに一遍に大勢の方が上がられたときに、水位というのはかなり下がってくるわけです。だから、水位の設定というのが、お客さんが上がられたときにそれを次に補給する、補給の関係ですね、そのスピードの関係もあるのではないかと。これは今後の検討課題だと思うんですけれども、最初の水位の設定も当然ありますけれども、いっぱいお客さんが入られたときにオーバーフローを必ずするわけです。その後の回復する浴槽の水位、そういう補給の関係もあるのではないかと。ただ、今後、詳しいことはわかっておりませんので、改善する中で当然検討しなければならないことではないかというふうに考えております。
◆二十三番（坂口英治君） 塩素による消毒も、同じように施設側に任せていたということなんでしょうね。このお湯の量も塩素による消毒も、サンパーク温泉施設が業者と設定をし、それについて市の方は合同で協議はしていないというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○議長（黒木敏雄君） しばらく休憩します。
△休憩 午後一時四十二分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後一時四十二分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆二十三番（坂口英治君） 今、業者とも水質の問題であれば、どれくらいになってるかというのがわからないと、業者とも協議をしていないし、今、確認を許されていないと、協議が許されていないから確認していないということですね。ということは、皆さんは知らないと、まず温泉の施設の方に任せてあるということで僕は理解したんです。ですから、塩素の消毒についてもお湯の量についても施設側の運営でやるべきことですから、それは施設側に聞いていただきたいというニュアンスになると思うんですね。だから、ここはいわゆる設定というものは施設別に任せてあって、幾らにするとか、人が入ったら当然湯の量が少なくなるし汚染されるわけですよね、だからそのときには塩素の量をふやさないかんとか、そういうものが協議の上でされたのか、もう全然そこら辺は施設に任せっぱなしというふうに理解していいのかということです。
◎
商業観光課長（林田俊則君） 塩素の違いにつきましては、これは保健所の方に私たちも管理責任があるということで、なぜ違うのかということで、日々の管理につきましては、そこまではうちの方は中身までは立ち入ってないということでございます。
◆二十三番（坂口英治君） それは、この次のその責任の所在のところに出てくるわけです。その責任の所在が双方にあるということなんですけれども、どちらかというと、やっぱり責任の所在というか過失の割合、責任の割合というか過失の割合と言ってしまうと、多少バランスがあるのかなというふうに思うものですからちょっと聞かせていただいたんですが、またこれは別に聞かせていただくということで、あと情報公開わかりました。適時にもう少し情報公開を、そしてまた先ほど申しましたけれども、後遺症の存在というものがあるわけです。 そしてまた、これが後日大きな問題になってくるだろうと思うんですけれども、そこら辺もどういう後遺症があって、どういうふうなことで、どういう検査をしなきゃいけないとか、そういう情報をもう少し公開をしていただいて、被害者の方に安心をしていただくようにお願いできるかどうか、ここら辺をお聞かせいただきたい。 それから、三点目に市長の認識ということで、ほかに責任転嫁する気持ちはない、もうそのとおりだと思います。ですが、今、教育長が言われたんですけれども、指示待ちの子どもが多いというようなことを言われております。私は、保健所が強い指導をしてほしかったとか、口頭でなく文書であれば真剣に受けとめたとか、それから水質検査が義務づけされていたらとか、こういう発言が出てくるわけです。私は、このサンパークというのは第三セクターですよね、いわゆる指示待ちではなくて、指示はされなくてもこういうものを、水質検査とかこういう根本的なものはどんどんやっていくのが民間のよさだろうと思うんです。第三セクターというのは、その民間のよさ、そしてまた行政のよさを兼ね合わせてつくったものだろうと思うんです。だから私は、市長でありまた社長である方から、誤解ともとれるような発言は極力慎んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。そこら辺、もう少しお聞かせをいただきたい。もう責任というか、そういう気持ちが、一生懸命取り組んでおるのはわかるんですけれども、そういう言葉がひとり歩きをしまして誤解を生むということもあるわけですけれども、そういうものがないようにひとつお願いしたいという意味で申し上げたわけですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
◎市長（山本孫春君） お答えします。 まず、私の発言の内容からいろいろ御指摘をいただいたわけでありますが、いろんな推移の中でいろいろ突っ込んだ質問等されると、こんな点についても反省するな、国の方の法律がもっと厳しかったらな、石岡市の事件が発生した段階で、そこあたりをもっと国・県、そこあたりがしっかり対応できなかったのかなというようなことを、ついやっぱり心の中にあるものだから、不用意に発言したことが非常に大きなひとり歩きをして、市民の皆さんたちに責任転嫁をするような受けとめ方をされているということは極めて残念でなりませんし、今後そういったことのないように厳重に言葉を慎みながら対応していきたいと、あくまで私に責任があることはいささかも回避するものじゃありません。以上です。
◆二十三番（坂口英治君） お願いしておきます。 四点目、
株式会社サンパーク温泉の役員会の状況なんですけれども、先ほど午前中では経理状況、ここら辺の説明の答弁があったわけですけれども、今の答弁でも、経過報告、救済の状況とかそういう現状、それとまた営業停止の今後のスケジュールあたりが話し合われたようなんですけれども、いわゆるこの責任問題、私、壇上で申し上げましたけれども、この温泉センターで起こった事故であるので、この役員会としても、それとまた従業員としても、補償交渉あたりに行っていただきたい、行くべきではないかと。だけど、それぞれ公務、役職を持っておられる方がなってるわけですから、そうはいきませんけれども、責任的な問題、責任上の問題から、この役員会で、行きたいけれどもやはり最大出資者の日向市の方でお願いをしてほしいというぐらいの役員会の決議的なものは協議がなされてしかるべきではないかと思ってるわけです。そこら辺あわせて、責任問題についてという論議はどの程度進んでいるのか教えていただきたいと思います。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 先ほど申し上げますように、九月十七日に取締役及び役員会を開催したところであります。こういった問題が発生して直ちにそういう役員会等を開きまして、対応策を協議しなくちゃならなかったわけなんですが、現実のように、支配人、いわゆる温泉の中心的な役割を果たした支配人が事情聴取等を受けておるということで、なかなか警察の方にもお願いしたんですけど、そちらの方の事情聴取が優先するということで、役員会おくれまして九月十七日に開いたわけであります。 そこで、まず支配人の方から、先ほど申し上げますように、温泉施設完成後の経過、社員の事前研修、さらには温泉衛生管理等について第三セクターで対応したことの経過の説明がありまして、被害者救済につきましては、
日向サンパーク温泉施設レジオネラ症被害対策室を設けておりますが、そちらの方の状況、
商業観光課長の方からほかの取締役さんには報告をすると、そういったことで今回の一大惨事を巻き起こした第三セクター「お舟出の湯」の状況について報告をさせていただいて、そこではいろいろと取締役の皆さんから大変な今回の問題に対して厳しい御意見等もありました。それらについては、何といっても立ち上がって間もないことでありますだけに、施設を設置した市の方で今回全庁的な御理解・御協力をいただいて被害交渉に当たると、こういった推移をしっかりやってほしいと、こういうことで、ほかのＪＡ日向の理事長あるいは漁協、両漁協、さらに日向広域森林組合の組合長も取締役になっていただいておりますが、そういった役員の皆さんたちからは、当面立ち上がったばかりで温泉の方も大変な立入検査等の関係もあるし、そういった面で行政側でしっかり対応してほしいという要請はあったことは確かであります。以上です。
◆二十三番（坂口英治君） わかりました。最後に移ります。 改善計画の策定の指示、ここなんです。今から先でなかなかまだ見えないところがあるんでしょうけれども、改善計画ができて、それからまだ長い期間がかかるわけですから、それこそ視察先では二百日、最終的には十カ月も再開がおくれたというようなことで、そういうふうになってくるんだろうと思うんですけど、ここは保健所じゃないとわかりませんでしょうから、いいです。わかりました。 それから、パートの従業員の方々、今、百分の六十以上という基準があるけれども、その中の六〇％を支払っているということなんですね。この六十以上ということなんですけど、六十以上というようなところの論議というものはなかったのか。 それから、パート職員の方々に求職活動を行ってもらっているということなんですが、これはどういうふうに受け取ればよろしいのでしょうか。
◎
商業観光課長（林田俊則君） まず、パートの方々の求職活動といいますのは、こちらの方で紹介できるものは紹介しながらということで、支配人の方でも手を尽くされておりまして、現在十五人ぐらいの方が正社員を含めましてアルバイトという形で働いております。 六〇％以上ということにつきましては、会社が休業中ということでもあり、また営業を始めたばかりということで、資金的な余裕はないということで社員の方に説明を支配人の方からしていただきまして、了解を得てるというところでございます。
◆二十三番（坂口英治君） アルバイトをして働いているということで、最終的には再開になったら再雇用ということで受け取っておきますが、もし間違いであればお知らせをいただきたいと思います。 それから、命令系統のところなんですけれども、ここは一番どうかわかりにくいんですね。先ほど建設課長からも指摘をいただきましたけれども、いわゆる改善計画、設備の改善計画をつくって、それをまた改善をされたわけですね。そのときに、この長期の中で、申しわけないんだけど、通常の設計変更であり、上程されていないというか、レジオネラとかそういうものが上程はされていないということで受け取ってるんですけれども、何のために改善するのという疑問というのは沸いてこなかったんですか。
◎建設課長（田辺英雄君） 平成十三年の十月に保健所に協議に行ってるわけですけど、それは主に施設面での協議に行っております。その中で、このマニュアルにつきましてはレジオネラ症防止対策のものでありますよというのは念を押されているところでございます。以上です。
◆二十三番（坂口英治君） 建設課長を責めてるわけじゃないですが、保健所が言ったこともよくわかるんですね。ただ、この庁議の中とか検討委員会の中、これを解決するための検討委員会というのはあったわけですよね。だから、そこら辺で改善をせないかんと、保健所から改善をしてくださいと言われましたよということは議題には上っておるわけです。だから、その改善は何のために改善をするかということの議題には上っておらんわけですか。全く論議されておらんわけですか。県がこのパイプをこっちに持ってきてくださいと、少しいじくってください、何をふやしてくださいと言うだけで、何のためにするのかというのは全く疑問には感じてなかったんですか。それは庁議に上がってきてないと。
◎建設課長（田辺英雄君） 今も申し上げましたように、今回の指導につきましては、レジオネラ症防止対策のものでありますのでという前置きをされて、指導、協議をしております。当然そういうことで、何の目的かと、レジオネラ症対策のものであるという認識はしております。以上です。
◆二十三番（坂口英治君） 私が言うこの協議というのは、保健所でやった協議ではないんですね。この工事費をじゃ幾らで予算をつけないかんね、どうせないかんねというときに、庁議で、この市役所の中の話をしてるわけです。もうそれはわかるんですが、保健所の話というふうに私は受け取ったからそう言うんですが、この施設面の協議というのはされてるんでしょうけれども、先ほど上程されていないというのは何ですか、一つは、これは、どういう答弁の内容だったんですか、上程されていないというのが私の耳に入ったんですが、違いますか、申しわけないですが。
◎総務課長（黒木久典君） 庁議についてでございますが、庁議は毎月一回ほどは行っております。そのほかに特定の案件が出てきたときに開催をするわけでございますが、庁議にかかる案件といいますのは、特に重要な政策に関すること、特に重要な条例に関すること、それから政策の転換に関すること、そういったことが主でございまして、一般の建設工事等の設計変更等については、よほどの意思決定が必要な場合以外は、通常の場合、議題とならない場合もございます。以上でございます。
◎
商業観光課長（林田俊則君） 十三年の十月には保健所の協議を経まして、三人関係者が行ってるわけですから、当然その後で協議をしまして、さっきも言いましたように、連絡をしながらこの対策をどうするかということを三役報告なりそういう中で上げていくのが通常のやり方だと思うんですけれども、先ほど申しましたように、連絡の不徹底というのがありまして、そこまで上げてないということで今回のこのようなことになってると、通常の動きがあってないということでございます。
◆二十三番（坂口英治君） 頭が悪くて理解がしにくかったんですが、わかりました。わかりましたとわかりませんけれども、そしたらここら辺のレジオネラに対してのものは、担当職員から課長、そして市長への報告、そしてまた逆に市長から課長、担当職員への指示と、そういうものは全くなかったということでよろしいでしょうか。確認だけさせていただきます。
◎
商業観光課長（林田俊則君） 先ほど建設課長が申しましたように、施設につきましてはそういう指示がございましたので、その設計の監督指示書というものによりまして設計変更をやっておると、マニュアルの管理上の面につきましては連絡不徹底ということで、施設以外の面について連絡がされてなかったということでございます。
◆二十三番（坂口英治君） 時間もちょうど一時間たちましたので、やめたいと思います。 それこそ職員の皆様、そしてまた市長も、前から病気をされておったり、いろいろ体の悪い中で御苦労されてるということはよくわかります。御自愛の上、一生懸命頑張っていただきたいと思います。と同時に、やはり問題いろいろございまして、まだまだ聞き足りないところでございますけれども、まず原因究明あって初めて補償とそしてまた再開に向けての取り組みができると思うんです。だから、その点で多少言葉が汚くもなりましたし、また質問自体もよくはなかったとは思うんですけれども、そこら辺、御容赦の上、今後の再開に向けての皆様の御活躍をお願いして終わりたいと思います。以上です。
○議長（黒木敏雄君） 以上で二十三番坂口議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後二時二分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後二時十五分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。 次は、十番十屋幸平議員。
◆十番（十屋幸平君） 〔登壇〕今回のレジオネラ症感染問題で、とうとい命を亡くされた七名並びにみずからの命を絶たれた県職員の方に、心より御冥福をお祈り申し上げます。そして、今もなお入院し苦しんでおられる方、心身ともに被害に遭われた方々に対しまして、一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、温泉施設に対して安全・衛生面において十分に議論がなされなかったことに対して、議会議員の一人といたしまして深く反省しているところであります。 今回のレジオネラ症感染問題は、日向市だけの問題ではなく、県内はもとより、全国的な規模で広がりを見せ、温泉に対する信頼を大きく失墜しました。このことを踏まえて、今後、日向サンパーク「お舟出の湯」の信頼回復のためにも、今議会でしっかりと議論して、原因の解明や法律の不備などをただし、二度とこのような事故が起こらないように取り組まなければなりません。 それでは、通告書に従いまして質問いたします。先ほどからの質問で重複しておりますが、日向市始まって以来の非常に重大な問題ですので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、一般行政の日向サンパーク「お舟出の湯」について。レジオネラ症問題の根本的な原因について。七月二十九日、全員協議会が招集され、市当局より事故の概要説明がありました。その中で、平成十三年十月に県より、レジオネラ症防止対策マニュアルが渡され、本年の準備段階の五月、六月の三役会でレジオネラ症のことが協議されなかったと報告を受け、そして報道によると、関係者は知らなかったとあり、余りのずさんさに驚きました。この時点でのレジオネラ症についての認識をお伺いいたします。また、現在の段階で原因としてどのようなことが考えられるか、お伺いいたします。 次に、認識と
安全衛生管理の取り組みについて。県と市の残留塩素濃度の食い違いや、加熱機の設定温度の違い、浴槽の水位など、管理上、構造上の問題点はなかったのか。また、委託契約等の設計委託や工事請負について、地方自治法二百三十四条の二第一項、日向市財務規則第百十六条、第百十七条の監督検査体制に問題はなかったか。また、厚生省通知の建築物におけるレジオネラ症防止対策マニュアルについての対応などについてお伺いいたします。 次に、市長としての責任のとり方をどう考えるのか。行政は、法令や条例、規則、その他諸般規則に基づいて事務事業を行い、職員は地方公務員法に従って務めを遂行しなければなりません。市長はその職員を指揮監督する責任を負い、助役は市長を補佐し、職員の担任する事務を監督しなければならないとあります。これを踏まえて、この条文の責任と、七名の亡くなられた方々のとうとい命に対しての道義的責任についてどう判断されるのか。また、報道によると、「温泉の予算措置は前任者が予算措置をしていた。多くの意見を聞き……必要な施設だと判断した」と言われています。その真意をお伺いいたします。別な報道では、「私の責任はしかるべく判断する」とあり、一方で、日向市の女性会社役員の厳しい意見もあります。どのように考えているか、お伺いいたします。 次に、死亡者や後遺症問題の賠償について。被害者への補償について、日向市に瑕疵や過失があった場合は保険で対応できますが、それ以外の各業務の受託者等に過失があった場合はどうするのか。補償基準について、交通事故補償を基準としているようですが、その内容等について市民への情報の公開が必要であると考えます。見解をお伺いいたします。また、レジオネラ症にかかった患者のうち、二次的後遺症の対応や示談成立後の関係をどのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、第三セクター組織での問題の取り組みについて。今回の事故に対して、第三セクターの出資者、役員会での協議について、内容を示していただきたい。今後、「お舟出の湯」温泉施設をどうするのか。今後の対応として「お舟出の湯」をどのようにするのか、そして第三セクターの職員の身分保障はどのように考えているのか、お伺いいたします。 情報公開の考え方について。情報公開条例の請求状況について。情報公開条例が平成十三年三月一日に施行されて一年半がたち、市民参加による公正で開かれた市政の実現に資することを目的とするとうたわれています。そこで、現在の利用状況をお尋ねいたします。あわせて、情報の共有化という視点からも積極的に広報活動に力を入れるべきであると考えます。市長の見解をお伺いいたします。 ペイオフに関して資金の管理及び運用基準、債券運用指針の公表について。平成十三年度決算において四十七億七千万の基金があり、また水道事業会計では研究の末、二億円の国債を購入するなど対策がとられています。六月議会の黒木優議員の、市が作成した指針や基準などを広く公開すべきという質問で、公開できないという答弁でありました。市内金融機関が自社における経営状況、実績を公表していると思います。その中で市の情報はなぜ公開できないのか、再度お伺いいたします。 次に、教育行政、教育行政の基本的な考え方。ゆとりの教育か、「学びのすすめ」かについて。完全学校週五日制、総合学習の導入により、四月からの新学習指導要領が取り入れられましたが、文部科学省では指導要領は最低基準としたことで教育現場での戸惑いがあるのではないでしょうか。また、教育環境の整った大都市と、そうでない地方都市、学校の格差も懸念され、学力低下を七五％の保護者が心配しているというアンケート結果も出ています。そこで、市教育委員会の方針をお伺いいたします。 学力低下の防止策について。教職員の自宅研修に名をかりた事実上の休暇も認められなくなり、通常の勤務が行われるようになりました。そこで、夏休みなどに習熟度の遅い子やもっと先を勉強したい子に夏期補習などによる指導ができないか。また、教職員の指導力向上にその他の時間を研修に向けて取り組む考えはないか、お伺いいたします。 次に、地域、保護者、学校との連携をどのように考え、どのように取り組むか。教職員が地域に住まず、保護者との交流も少ないために連携がとりにくいという声を聞きますが、どのように取り組むか、お伺いいたします。以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 十八番十屋議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕十八番十屋議員の御質問にお答えいたします。 まず、サンパーク温泉レジオネラ菌の認識についてでございますが、今回の
レジオネラ症集団感染事故が発生するまで、レジオネラ菌自体がどれほど恐ろしいものであるか、また過去において石岡市の事例を含め、どのような事故が発生したのか全く認識していない状態でございまして、まことに遺憾であり、深く反省をするところでございます。 次に、現段階での汚染経路等の原因についてでございますが、二十四番荻原議員にお答えいたしましたように、現在、県も調査中でございます。また、市でも今後、県と連携をとりながら、専門家の意見を伺いながら原因究明をしてまいりますので、その結果を待ちたいと考えております。 次に、認識と
安全衛生管理の取り組みについてでございます。施設の管理及び構造面について問題点がなかったかという点につきましては、現在、関係機関の検証中でありますので、この結論を待っているところでございます。 次に、委託契約等の設計委託や工事請負については、地方自治法等の法に照らして監督、検査は適正に行われたものと思っております。 次に、平成十一年十一月二十六日付で「建築物等におけるレジオネラ症防止対策について」の厚生省生活衛生局長通達の対応についてでございますが、事故発生後、その写しを入手いたしましたが、同通知は都道府県知事あてとなっておりまして、当時、県を通じて文書の送付はなされていなかったところでございます。 次に、市長としての責任についてでございますが、十三番岩切議員、二十三番坂口議員にお答えしたとおりでございます。今回の重大事故を引き起こしたことにつきましては、徹底した原因究明を図る中で、その責任について、地方公務員法及び地方自治法の規定を踏まえ、厳粛に問われなければならないと考えております。マスコミ報道の件では、温泉施設の建設経過を聞かれる中で答えたものでございます。新聞の意見につきましては、第三セクターで施設を運営する場合の厳しい意見として受けとめているところでございます。 次に、死亡者、後遺症問題の賠償についてでございますが、まず、被害者への補償について、業務の受託者等に過失があった場合のお尋ねでございます。補償につきましては、国家賠償法に基づく公の営造物の設置または管理上の瑕疵があったということから、全国市長会市民総合賠償補償保険が適用されるところでございます。今後、原因究明の結果、業務の受託者等の過失の問題等が生じてきた場合は、その時点で関係者と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、補償基準の市民への公開ということでございますが、補償交渉を進めるに当たっては、特に被害者の方々との信頼関係を保つことが重要でございます。現在、補償交渉を行っておりますので、公開することによって補償交渉に支障を来すおそれもありまして、信頼関係を損なうおそれもあることから、公開は差し控えたいと考えているところでございます。 次に、後遺症への対応ということでございますが、後遺症の因果関係につきましては、医師などの専門家による医学的、疫学的な見解に基づいて判断されるものと考えております。今回の
レジオネラ症集団感染事故におきましては、後遺症が発生するかどうかは現時点では予見するということは非常に難しい問題であろうと考えておりますが、将来においてそのような状態が発生した場合には、示談成立後においても誠意を持って対応していきたいと考えているところであります。 次に、第三セクターの取締役会及び役員会につきましては、二十三番坂口議員に先ほどお答えしたとおりでございます。経過報告として、温泉施設完成後の経過、社員の事前研修、温泉の衛生管理、被害者対策としては、被害者の現状における状況、被害者救済の状況等について報告を受け、今後の対策については営業停止間の対応、今後の取り組みとスケジュールについて協議をしたところでございます。 次に、第三セクターの職員の身分保障につきましては、二十三番坂口議員に答弁しましたように、月のうち数日の勤務と休業手当の支給によって対応しているところであります。 次に、今後の「お舟出の湯」についてのお尋ねでございますが、現在、全職員による被害者救済を進めており、今後も全力で取り組んでまいりますが、温泉施設につきましては、二十三番坂口議員にもお答えいたしましたように、今後、時期を見て関係機関と連携をとりながら模範的な温泉施設として再開してまいりたいと考えております。 次に、情報公開の考え方についての御質問でございますが、まず、情報公開の請求状況についてお答え申し上げます。市民参加による公正で開かれた市政の実現を目指し、平成十三年三月一日から施行いたしました日向市情報公開制度であります。平成十四年三月までの請求件数は七件でございます。 制度の広報活動につきましては、施行前に「広報ひゅうが」に特集を掲載し、施行後においては同じく「広報ひゅうが」に七回に分けて制度のポイントについてＱアンドＡ形式で掲載したところでございます。さらに本年六月からは市のホームページに、先ほど申し上げました一年間の請求件数など運用状況の公表も含めて、情報公開制度の概要、開示請求の手続等について掲載をしているところでございます。 情報公開制度の充実につきましては、公開請求に基づく公文書の開示のみならず、市民参加による市政運営を推進するためには、市の計画、事業等の情報を市民に公表する責務もありますので、有効な手段や機会をとらえ、主体的に市民に提供していくという情報提供面の推進も必要であると認識をいたしております。今後とも情報公開の総合的な推進に努めてまいりたいと考えております。 なお、ペイオフに関して資金の管理及び運用基準、債券運用指針の公表につきましては、収入役に答弁をいたさせます。 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 次は、教育長答弁を求めます。
◎教育長（宮副正克君） 〔登壇〕十八番十屋議員の御質問にお答えをいたします。 教育行政の基本的な考え方のうち、ゆとりの教育と「学びのすすめ」との関連、及びそれに伴う市教育委員会の方針についてでございますが、議員御指摘のゆとりの教育、なかんずく完全学校週五日制につきましては、欧米諸国を初め、アジア諸国においても既に導入され、今や世界的にもグローバル化傾向にございます。 文部科学省が平成十四年一月に発表いたしました「確かな学力向上のための二〇〇二年アピール」、「学びのすすめ」につきましては、今回の学習指導要領内容の取り扱いについて、教育指導の視点をより端的に鮮明にしたものと受けとめております。その前提は、基礎・基本の確実な定着をもとに、みずから学び考える力などの育成を通して、生きる力を培うことにあります。 さきに県教育委員会が行いました教育に関する県民意識調査においても、児童生徒の学習状況につきましては、「授業がわからない」とした小学生が六％、中学生は二割、高校生は三割の調査結果が出ております。また、ＯＥＣＤ三十二カ国の生徒の学習到達度調査におきましても、数学的応用力、科学的応用力は上位にありますが、読解力、特に論理的思考を要するものにつきましては、弱点が指摘されている状況にございます。基礎・基本の中核として、なお一層の確かな「読み、書き、算」を定着させることが問われておるものと認識をいたしております。市教育委員会といたしましても、これらの状況を踏まえ、「学びのすすめ」で指摘するきめ細かな指導、発展的な学習、学ぶ楽しさの体験と学習意欲、学びの習慣、学力向上の特色ある学校づくりなどの教育環境の整備を図る必要がある、このように考えておるところでございます。 次に、学力低下の防止策についてでございますが、完全学校週五日制実施に伴い、議員御指摘のとおり、教員の指導力向上のための研修が極めて重要であると考えております。本市における各学校では、本年度は特に校内の研修テーマを各教科の基礎・基本の定着に置く学校が多くなってきておりまして、殊に学校訪問時においても熱心な研究授業や協議が展開されておるところでございます。また、校外研修につきましては、長期休暇等を活用して、教職経過研修あるいは県教育研修センターにおける各種研修講座等で指導方法の工夫改善に努めておる状況にもございます。また、同時に、本市独自の情報教育研修室を活用した個に応じたコンピューター・リテラシーの資質向上を図っておるところでございます。 一方、議員御指摘の児童生徒の長期休暇における習熟度の向上についてでございますが、県内小中学校において「質問教室」などの学校主催のサマースクールを実施している動きもあるようでございます。本市におきましても、各学校の実態に応じて、殊に中学校においては夏季休暇を活用した補充学習などの対応がなされておるところもございます。今後とも基礎・基本を踏まえた確かな学力の習得を目指し、日常的なきめ細かな指導、繰り返し指導、理解度に応じた指導方法の改善、発展的な学習への工夫など、教育課程実施状況調査や、基礎学力向上推進校あるいは学力向上フロンティアスクールなどの設置によりまして、各学校の実情に即した特色ある教育指導の充実を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。 なお、文部科学省におきましては、発展的な学習内容等についての指導資料を作成中と聞いておりますし、教科用図書の取り扱いにつきましても、発展的な学習内容について記述が記載できますよう改訂が進められておるというぐあいに考えておるところでございまして、それらの動向を今後十分見きわめて対応したい、このように考えておるところでございます。 次に、教職員の地域、保護者との連携についてでございますが、議員からの御指摘のありました教職員の社会参加につきましては、今後、極めて大事なことだと考えております。現在、学校では学社融合の教育を基盤といたしまして、さらには学校評議員制度の導入を含めて、地域、保護者との連携を深めているところでございます。本市の学校における教職員につきましても、従前に比べて地域への参加が多く見られているものと考えております。児童生徒あるいは保護者、地域の方々とともに、土曜市あるいは十五夜祭りなどの地域での行事への参加、あるいは部活動の指導、あるいは各種大会等への参加、また地域によりましては、地区の消防団の一員として活躍している教職員もおるような状況でございます。本年度から、さらに教員長期社会体験研修への派遣も行っておるところでございまして、今後なお一層、社会参加への意識醸成に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。今後とも多くの教職員が社会参加に対して情報の収集に努め、共通認識と共通実践をもって取り組むことが大切だと、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◎収入役（黒木國衛君） 十八番十屋議員のペイオフに関しての資金管理及び運用基準、並びに債券運用の指針の公表についてお答えいたします。 さきに日向市資金管理運用基準及び日向市債券運用指針を定めましたが、この基準、指針の重要な点は、御承知のように金融情勢等の変化に対応できる内部組織の体制がとれているかどうかにあると思われます。御承知のように金融情勢は、金利、株式、債券、円相場など毎日のように変化をしていますので、その時々に対応できる内容でなければならないと存じております。また、公金の管理運用責任は、その職務権限からいたしまして、当然ながら最終的には収入役が負うことになります。以上の理由から、本市の基準は、日常的な見直しによる変更を予定いたしまして、柔軟に対応できるよう、規則、要綱とはせずに内規扱いといたしております。 議員御質問の公表につきましては、さきの六月定例市議会の十七番黒木議員に対する答弁の内容を精査してみますと、私の説明不足から、議員御指摘のように公にできないように理解されがちな点もございます。この基準、指針に基づいて知り得ました個々の金融機関の情報等は公開すべきではないのではといった意味で答弁したつもりでございますが、御理解をいただきたいと思います。 なお、この基準、指針につきましては、先ほども申し上げましたように、金融情勢の変化に対応するための収入役の責任等を内規として定めましたので、公表するにしても、広報等で積極的に公にするのはなじまないのではというふうに理解しております。
◆十八番（十屋幸平君） レジオネラ症のことに関しましては、朝からいろいろ議論がありまして出ておりますけれども、二、三私がお聞きしたいこと、市民が聞きたいことを率直に市長の方に聞かせていただきたいと思います。と申しますのも、亡くなられた七名の方の中に私の友人も含まれておりまして、そういう観点からやはり厳しい責任のあり方、それから行政の執行のあり方、そういうあたりをやはりお聞きしたいというふうに思います。 まず、先ほど坂口議員からの質問でいろいろ出て大体わかったんですけれども、荻原議員がけさ指摘しました平成十三年十二月の補正予算九三号、九四号の議案のときに、先ほど総務課長が御説明しましたが、政策の大きな転換、そういうもろもろに関してでないと庁議にかけないということを御説明いただきました。であるならば、九三、九四号の二千数百万円、三千万円何がしかの補正を組む場合においてそういう議論がなかったのか、お聞きしたいと思います。
◎総務課長（黒木久典君） この件に関しましては、庁議にはかけておりません。庁議にかける場合の案件といたしまして、例えば政策をこのように変更することについては是であるか非であるか、そういう議論の場なんですね。当然これはこのように変更せざるを得ないというのは、庁議を待たずに意思決定がされるということはあるわけでございまして、政策的に大きな岐路に立つ場合、そういった場合には庁議幹事会とか最終的な庁議とかいうふうにかける場合がございますが、この場合はある意味では、当然そのように設計変更は庁議の決定を待つまでもなくやられるべきものじゃなかったのかなというふうに考えております。
◆十八番（十屋幸平君） それでは、財政課長、九三、九四号の補正のときにどういう御説明を受けて、どのように決定したのか。議案として出されたのか。また、市長へのそういう幾らでしたか、三千四百八十六万円と九四号が二千九百八万五千円、これは議案として出される場合に三役なりに説明されたのか、されなかったのか、どういう形でされるのか、御説明いただきたいと思います。
◎財政課長（林雄治君） 財源につきましてお答えをしたいと思います。 財源につきましては、十二月議会では補正はいたしておりません。九月議会におきまして、備品関係の経費は計上いたしましたけれども、そういうことで継続費を設定いたしておりますが、その継続費の中で契約の変更の議案を提出しているようでございます。
◆十八番（十屋幸平君） 継続費の中で設定してあるから、一々市長の方には説明されないというふうに理解してよろしいんでしょうか。 先ほど市長の方もずっと全く認識なかったということで、一切の責任は御自身にあるということを言われているんですけれども、その中で、やはり全く認識しなかったというのと、二百五十七ページに出てきましたレジオネラ症という言葉が、市長以下、それぞれ先ほど
商業観光課長の方もそういうふうに認識してないということだったんですけれども、先ほど一回目に質問しました財務規則と地方自治の関係で百十六条、監督、検査の形で、先ほど市長答弁、地方自治法の中で専門職持ってない場合には業者の方にお願いするというふうな解釈をされたんだと思うんですが、そのあたりは全く業者さん任せにされていたのかどうか、監督、検査、建設課長になろうかと思いますが、そのあたりはどんなでしょうか、お答えいただけますか。
◎建設課長（田辺英雄君） 今回の工事につきましては、建設課が分任として施設をつくったわけでございますけれども、当初からこの施設につきましては、特殊性があるということで、市の職員では対応し切れないということで委託管理を業者の方にお願いをしております。そういうことで、当初から市の担当の技師と委託業者といろいろな工程において管理、それから工程の検査等を行ってきております。そういうことで業者任せ、委託先の業者任せということではありませんで、担当職員も一緒になって管理をしていたものでございます。以上です。
◆十八番（十屋幸平君） また、申しわけありませんが、戻らせていただきますけれども、平成十三年十月に県の方から防止対策マニュアルということが、私もずっと読ませていただきましたが、簡単にいろいろわかりやすく書いてあるものをいただきまして、この認識、報告をしなかったということ、課長は反省されておりますけれども、私はこれが一番の今回の原因じゃないかなというふうに思うんですけれども、その中で、県の役割、国の役割、いろいろと議論されておりますが、最終的に先ほど市長、責任のとり方のところで私、ちょっとお伺いしたんですけれども、御答弁の中では地方公務員法、それから地方自治法の規定を踏まえて厳粛に、厳粛にですかね、そういう言葉を使われたと思うんですが、問わなければならないということを言われておりまして、御自身のある一定、こういういろんなもろもろが済んだ後に御自身のそういう責任の所在を市民の方々にどのような形でどういうふうなとり方で御説明されるのか、率直に市民、聞きたいことだろうと思いますので、お伺いしたいと思います。
◎市長（山本孫春君） 十八番議員のただいまの質問にお答えいたします。 けさほどから十三番、二十四番、二十三番議員、それぞれ責任の関係についてはお答えいたしておるとおりであります。現時点では、千数百名の皆さん方の被害補償に全力を尽くして、一刻も早く事態を収拾することだと思っております。ここで私の進退について表明をする時期は、この段階では私は申し上げたくありません。それらの問題がめどがついた段階で、しかるべく相談をする皆さんもいらっしゃるし、そういう中でのことになろうかと思っておりますので、ここでの進退についての表明は控えさせていただきます。以上です。
◆十八番（十屋幸平君） 当然、今、市長答弁されましたように、いろいろもろもろの課題山積を解決された後に、御自身のそういういろんな御相談されながら市民の方々に公表いただけるということでお聞きしておきたいというふうに思います。 それから次に、補償賠償問題についてお伺いしたいんですけれども、先ほど公表しては交渉の段階において支障が出てくるということだったんですが、市の側に支障が出てくるのか、交渉される被害者の方に支障が出てくるのか、そのあたりがちょっと。私がなぜこういうことを申しますかというと、結局、公に今回のことを市民の皆さんのところにきちんとお伝えしなければ、御理解も得られないし、今後、先ほど市長、再開をするということをこの議会の中で言っておられます。そして、十二月までしか手持ちの資金等もないということも言われております。そうすると当然、次の十二月議会でサンパークに勤めていらっしゃる方々の身分の問題とかいろんな問題を補正を組んだりとか、そういうことをやらなければならないと思います。ですから、そういうことも含めると、やはりこういうものはきちんと公開して、日向市の姿勢として見せることが逆に御理解を得やすいんじゃないかなというふうに私は個人的には思います。今後のことを考えますと、やはりちゃんと御報告して、御理解いただいて、その中で粘り強くやっていかれると思うんですが、そういうことでやっていただきたいと思います。もう一度お伺いしますが、そういう基準等を市民の皆さんに公表するかしないか、もう一度お願いしたいと思います。
◎レジオネラ症被害対策室長（黒木一君） 補償基準等の公開でございますが、現在、二百名弱の方を残しておりまして、交渉を継続しております。公開するのがいいのか、非公開の方がいいのかというのは、いろいろ受けとめ方でも判断があろうかと思いますけれども、現状では、職員が被害者の方々の自宅まで御相談にお伺いしまして、補償基準の内容については説明してあると思いますので、ある程度はそういう点からは理解されているというふうに思っております。今後、交渉が継続しておりますので、今のところ、控えさせていただきたいというふうに考えております。
◆十八番（十屋幸平君） 私たちもこれは当事者から直接伺ったわけではないんですけれども、新聞の報道とかによりますと、算定方法に不満があるとか、示談条件に不満を持つ被害者云々といろいろ書かれておりますね。これは逆に、被害に遭われた方々ではなくて、そういう方々にはもちろん誠心誠意、誠意を持って当たられるというのは信じておりますけれども、それ以外の、今後財政負担を市民に求めなければならない場面も出てくるというふうに先ほどお伺いしましたので、そういうことを踏まえると、ちゃんと情報を開示して、市民の皆さんに情報提供して、それによって御理解いただいて、模範的な施設という言葉を市長使われましたが、そういう施設に変えていくためにはやはり日向市の税金も投入しなければならないというふうに思いますから、そういう面を含めてお伺いしたわけです。担当課長の方でそういう御判断されればそうなのかもしれません。これは私の個人的な意見ですので、またお伺いしたいと思います。 それともう一点は、業者さんにもし過失があった場合、そのあたりを今考えておくべきではないのかなというふうに思います。石岡市の場合には明確に出されております。そのあたりを踏まえて、日向市としての対応もきちんと考え方として持っておくべきではないかなと思いますが、その点が一点と、もう一点は、二次後遺症の問題、これは事例として石岡市の事例がありますので、当然としていろんな問題が出てくると思います。そのこともきちんと対応を明確にされておりますので、後遺症の問題が専門的ないろんなもので難しいというのはわかるんですけれども、そういう対応は今後どういうふうな取り組みをされるのか。先ほどでは今後検討するということで終わったんですが、そういうのは早期に手を打つべきではないかと思うんですけれども、そのあたりをもう一度お願いします。
◎レジオネラ症被害対策室長（黒木一君） 業者に過失があった場合の市の考え方でございますが、現在、県を初め、県警の調査が入っております。最終的に県警の方で原因究明等が特定されまして、いわゆる業者等への責任がはっきりした段階では、当然これは求責することになるのかなというふうに判断はしております。 それから、もう一つの後遺症の問題ですが、石岡市の方で定期的な検査もなされておるということを聞いております。これにつきましては、現在のところは補償交渉に全力を投入しているところですけれども、交渉の中においてそういう後遺症について全然考慮してないということではありません。示談する段階でもそういうことはそれぞれ説明をさせているところなんですけれども、またそういう具体的な事例が出てきたら誠意を持って対応していきたい、このように考えております。
◆十八番（十屋幸平君） いろいろけさから出ておりますので、再度質問させていただきますけれども、今後のことについては万全を期してやっていただけると思うんですが、情報の公開、先ほど情報公開請求のところでも七件ほどあったということで上がっていますが、今回のことは、この前、県議会の県議の先生が街角でいろいろアンケートもとり、それからいろいろやられておられまして、私も彼のホームページから資料を引っ張り出させていただきました。 その中で、その方が言われるのは、今回の件に関しても情報の開示が十分であれば、保健所からの七月十九日の自粛要請があったときにでもちゃんと対応していれば防げたのではないかという御自身の見解等も述べられておりましたけれども、そういう中で、今回、市民、県民の方が非常におふろに対しての、循環式、それからいろんなものに対しても不安を持っておられます。それでその県議の先生も、一般市民の方が何を考えているかといいますと、情報の公開をしてほしいということを言われております。それから、施設側もそういうことに前向きであるというふうに、数字は申しませんが、ホームページの中で見させていただいております。やはり今回のことについてもきちんといろんな形で情報を流していただきたいと思いますし、市民の方々は、どうしてこうなったのか、そして今後どうなるのかということを非常に心配されておりますので、そういうことについて的確に情報を流していただきたいと思います。 それがホームページに出ているということとか、広報とかでやられているということではなくて、日向市のホームページ開きますと、ここに二、三枚の紙とかがありますが、これではなくて、ちゃんともっと広報で毎月、その経過報告なりを流すとか、そういうことが絶対に必要ではないかなというふうに思います。これはとりもなおさず、今後、行政が取り組むいろんな事業に対してもですけれども、そういうことを考えておりますので、今後の取り組みとか、それから今までの経過等を市民の方々にどのようにお知らせするのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎レジオネラ症被害対策室長（黒木一君） 情報公開ということで、今まで以上の情報公開を市民に提供せよということですが、確かに市民に対する広報等を通じての情報提供というのが少し後手に回っておったということは否めないと思います。今後、レジオネラ症そのもの、病気等につきましても含めまして、市広報等で市民に対する周知をもう少し詳しく行っていきたい、このように考えております。
◆十八番（十屋幸平君） わかりました。ありがとうございました。 それでは、次に移らせていただきたいと思います。先ほど収入役の方から丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。けさの十二時のニュースでも株価の下落ということで、銀行業界の株がまた大きな痛手をこうむるというふうに思うんです。それであれば、大変収入役としても、先ほど御答弁ありましたように重責を担われると、大きな金額を責任を持って管理しなければならないというふうに思います。そういうこともあって、柔軟に対応するために内規でやって、そして公開がなじまないんではないかということを答弁されたんですけれども、逆に、先ほどから私が一貫して申し上げていますのは、今、日向市の公金がこれだけあって、こういう指針のもとにしっかりと、日向市は市民の皆さんからお預かりした税金をこういう指針と内規でもって管理しているんですよということをお知らせしていただくということが第一目的で御質問させていただきましたけれども、そのあたりについて収入役のお考えをお聞かせいただければありがたいんですが。
◎収入役（黒木國衛君） この基準等の公表でございますが、これは情報公開条例に基づく非開示資料でございませんので、当然、市民の方からの開示要求があれば開示できるものでございます。 なお、議員御指摘のように、最近の金融情勢見ていますと、来年から、四月一日から普通預金につきましてもペイオフ解禁ということで報道されておりましたけれども、最近の金融情勢の株価の下落によって金融機関の株の手持ちによる含み損が大きくなってきておる。不良債権の処理の加速が鈍っておるというような状況もございます。私の方で公金のそういったもろもろの状況を判断しながら、お互いの情報を得ながら公金を運用しておりますが、そういったことにつきましても公表することで検討していきたいというふうに思います。
◆十八番（十屋幸平君） 情報公開の基本的な考え方としましては、先ほども七件ということがあったんですが、それが多いから情報公開度が高いんだということではないと私も思います。先ほど答弁ありましたように、市の方からみずからが情報を提供していくという姿勢こそが大事ではないかなというふうに思っております。 では、教育行政の方に移らせていただきます。単純に学力低下のところで、教育長、やはり教育現場も絶対評価とかいろんな評価のあり方も含めて、今いろんな難しい時期じゃないかなと思うんですね。先生方も、ゆとりというのが時間的なものなのか、物量的なものなのか、そのあたりが非常に難しい時期で、過渡期ではないかなと私は認識しているんです。小学校、中学校において学習内容が三割削減されて、その中で高校においては今までと変わらないよと。出口では変わらない。そして、大学入試の関係もまだ依然として以前と同じ状態だと。 その中で、教育はここ一年、二年の問題ではなくて、十年、二十年先の物の考え方というのは十分私も理解するんですが、そういう中で、今までの文部科学省の指導のあり方とかいろいろ議論があるところなんですけれども、やはり保護者の一人、それから親としては何とかそういうところを防げないだろうかというふうに思っているんです。先ほどの教育長の答弁も十分理解しますし、わかるんですけれども、そのあたりで学校現場での先生方の揺れ、そのあたりはどういうふうに認識されておられますか。
◎教育長（宮副正克君） 十八番十屋議員の御質問にお答えをいたします。 現在の学習指導要領と、それから実際の学力低下のずれの認識はどうかということでございますが、私どもといたしましては、当然ながら公教育である以上は、学習指導要領の基準に即して国の教育水準を維持向上させていく、そのレベルを何としても確保していかなければならないというのが基本でございます。今、いろいろと論じられておりますことについては、ややもしますと、受験学力の志向を旧態依然として論じておられる傾向があるんじゃないか。私は、学力という問題、この機会に抜本的に、大人社会における概念をいま一度見直す必要があるんじゃないかと。であるならば、大学入試のあり方も基本的に変わってこなければならない。そのことによって小中学校の義務制としての教育のありよう、これが確立できるんじゃないか、このように考えておるところでございまして、現時点を精いっぱい受けとめながら、最大の確かな学力を身につけていくべく、日向方式を確立してまいりたい、このように考えておるところです。以上でございます。
◆十八番（十屋幸平君） 今いろいろ、ここ二、三日の新聞を見ますと、特区の話とか、今言われました日向方式とか、いろいろ考えていただいて取り組んでいただきたいと思います。 最後に一つだけお尋ねしたいんですが、夏季の長期、子どもたちの休みのときに、日向市の教育委員会の考え方として、習熟度の遅い子たちに、中学、小学生にそういう場の提供といいますか、きっちりと形にはまったものではないのかもしれないんですけれども、少しでも、知の部分だけではないんですけれども、そういう場の提供を積極的に教育委員会の方として各それぞれの小中学校の方に御指導いただければ、私もそういう指導していただきたいなと思うんですが、そのあたりは教育長のお考え、どうですか。
◎教育長（宮副正克君） 十八番十屋議員の御質問にお答えをいたします。 文部省がさきに土曜補習を容認するような発言等があったことによりまして、一連の波紋をいろいろと醸し出しているという状況があると思いますけれども、基本的には、学校で土曜日補習を行うということにつきましては、これは義務制ということよりも、高等学校におけるその運用に当たって一応の見解を出したものというぐあいに理解をしております。全国的に見ましても、義務制におきまして、土曜教室、補習等を積極的に推進しているというところについてはまだ例が少ないというところでございますけれども、私どもも調べましたら、茨城県の古河市で土曜教室を開設したというぐあいに承っておりますけれども、見てみますと、私どもがウイークエンドサークル、つまり従前から土曜教室を開いている内容と大同小異、変わらないなというぐあいに思っておるところでございます。現在のところ、学校の場でなくても、いわゆる公立公民館等におきまして、子どもたちの教育相談、学習相談等に十分対応できるような形等も今後の状況によっては検討していきたいなというぐあいにも思っておるところでございます。今後ともやはり多面的な取り組みが必要ではないか、このように認識をさせていただいておるところです。以上でございます。
◆十八番（十屋幸平君） ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきますが、レジオネラ症の被害に遭われた方々、それから補償、示談交渉をされている職員の皆さんも頑張っておられますので、しっかりとした対応を望みまして、質問を終わります。以上です。
○議長（黒木敏雄君） これで十八番十屋議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後三時十三分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△開議 午後三時二十五分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。 次は、二十二番江並孝議員。
◆二十二番（江並孝君） 〔登壇〕それでは、早速質問させていただきます。 危機管理の視点を持った行政構造に改革すべきとの主張のもと、レジオネラ症の集団感染事故の問題を通して、防止、教訓の両面から伺います。 今回の質問はこれまで何回か議会で取り上げてきたテーマであります。地方分権が進む中で、国に依存する護送船団方式の仕組みが崩れ始め、地方自治体は自己決定・自己責任が求められています。このような中、自治体における危機管理のあり方が求められています。分権時代は、伝統的な役所型組織ではもう住民の要望に対応できないとの考えから、肥大化、硬直化するピラミッド型の行政機構を抜本的に改革する自治体の先駆性が問われています。危機管理の視点を持った行政構造に改革していれば、
レジオネラ症集団感染事故は防止できたのではないかと思われてなりません。 今回の
レジオネラ症集団感染事故の教訓を生かして危機管理の視点を持った行政機構に変革すべきであるとの考えから、以下の三点、一、分権時代に対応する行政システムの確立、二、重要な行政課題に対応したシステムの実現、三、法務行政を充実するための基盤整備と市民参加のあり方について、議論のテーマとして取り上げました。 初めに、分権時代に対応する行政システムの確立について。新しい行政組織であるフラット型と行革大綱に盛り込まれている従来型の部長制を論議している中で、一点はスタッフ体制で危機管理システムを構築、二点として、プロジェクト体制などのフラット型組織で政策の実現をであります。危機管理システムの構築のあり方として、スタッフ体制及びプロジェクト体制などのフラット型組織を導入していれば、現場から市長までに正確な情報が伝わり、市長の正確な判断と的確な意思決定ができたのではないか。今回の
レジオネラ症集団感染事故は、従来型の組織であるピラミッド型の役所型組織による情報伝達のマイナス面があらわれたのではないか。ピラミッド型の役所型組織では情報伝達システムが硬直化しているため、大切な情報が現場から意思決定者である市長に至るまでに、スピード、社会的視点、情報開示に力点を置いた正確な情報として伝わりにくかったのではないか。分権時代は自己決定・自己責任が求められ、自治体における危機管理のあり方が問われている。伝統的な従来型の組織であるピラミッド型の役所型組織は肥大化、硬直化しているため、現場から意思決定者への情報が伝わるのが遅いと言われている。つまり分権時代に対応したフラット型の組織である行政システムを実現していれば、
レジオネラ症集団感染事故は防げたのではないか。今後の課題として、プロジェクト体制などのフラット型組織、危機管理システムを構築するために、スタッフ体制も視野に入れた分権時代に対応する行政システムを確立すべきではないか、市長に見解を問います。 次に、重要な行政課題に対応したシステムの実現について。情報収集基盤の整備、会議録検索システムの完備であります。議会の役割として、議会における市長との論戦を通して自治体の課題を市民に明らかにしているが、その仕組みの重要性についてどのように認識しているか。もしもレジオネラ症の問題が一般質問として市長との論戦に取り上げられていたら、当局としてその課題に対応できていたか。推測は推測として、ともかく議会における議論を検索し、チェックするシステムを確立すべきである。行政と議会とは車の両輪であると言われている。会議録検索システムを完備し、情報を収集し、共有する基盤の整備を図ることにより、重要な行政課題に対応したシステムを実現することは、行政と議会の充実と発展を促すことである。それは自治体の危機管理システムを構築することにもつながる。情報収集基盤として会議録検索システムを完備することの必要性と、その取り組みについて市長の見解を問います。 最後に、法務行政を充実するための基盤整備と市民参加、一〇〇人委員会などのあり方についてであります。先駆的な自治体は、現場で把握したもろもろの政策課題に基づいて国政をリードするような独自政策を次々と打ち出している。それは条例などによってみずからの政策に法的根拠を持たせる自治立法機能を高め、法務部門を法令審査だけでなく、政策づくりにかかわる政策法務への転換を図っている。法務行政の充実を図るための政策法務への基盤整備に取り組んでいくことが、
レジオネラ症集団感染事故などのような問題が起こる前に危機管理を必要とする考え方が自治体の危機意識として育ってくるのではないか。市民、議会、行政がお互いに議論を深めながら政策づくりにかかわり、政策法務への取り組みを進めていく仕組みができ上がれば、
レジオネラ症集団感染事故などのような課題は予防できるのではないか。今、一〇〇人委員会等で政策づくりが論議されているが、法務行政の基盤整備と市民参加への支援のあり方についてどのように考えているか、市長に見解を問います。以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 二十二番江並議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕二十二番江並議員の御質問にお答えいたします。 まず、危機管理システムの構築についてのお尋ねでございますが、これは一つの組織体制の中で予想もしなかった不測の事態が生じた場合に適切に対応ができるのかということでありますが、この危機管理の対応は、管理職はもちろんのこと、職員一人一人が常に危機意識を持って業務を遂行していくことが大事なことであり、また危機意識能力が欠落しないようにすることが大きな対策だと認識をいたしているところでございます。このことから職員の皆さんには、常に問題意識を持って、縦割りでなく、横断的な見地に立って、情熱、親切、丁寧、迅速を自覚して社会全体の奉仕者として誠意を持って業務に取り組むよう、機会あるごとに指示しているところでございます。 次に、プロジェクト体制などのフラット型組織で政策の実現をということでございますが、これまでも限られた職員数の中で新たな業務、緊急に取り組まなければならない業務等につきましては、組織の見直しを行い、新たな課・係の設置を行うなどの対応をとってきたところでございます。二十二番議員おっしゃるように、組織のフラット化を既に導入されている自治体もあるようでございますので、フラット型組織の導入についてはもう少し研究をさせていただき、今後の検討課題の一つとして承っておきたいと考えているところでございます。 次に、重要な政策課題に対応したシステムの実現について、情報収集基盤の整備として会議録検索システムを完備することについての御質問でございますが、議会における議論は市政各般における課題が最も集積されている情報でございます。各議会において出されました御質問、御意見、御要望、御指摘の事項につきましては、十分な検討と対応を行わなければなりません。そのような意味におきまして、会議録検索システムは全職員が議会における議論を迅速かつ容易に検索し、共有することができるものであります。市政の課題を整理する上で有用なものであると認識をいたしているところでございます。したがいまして、同システムの導入につきましては、会議録のデータを作成し、保有しています議会事務局とも協議を進めてまいりたいと考えておるところであります。 次に、法務行政を充実するための基盤整備と市民参加、一〇〇人委員会等のあり方についてでございます。今日、自治体職員には、
地域住民の視点に立って地域のニーズを的確に把握し、施策に迅速に反映する企画立案能力や法務能力など分権時代に必要とされる政策形成能力が求められているところでございます。このため、人事、研修制度の充実や、外部有識者の活用等により職員意識の高揚を図りながら、日々の業務の実践においても職員の政策形成能力を開発、向上させる方策を総合的な見地から検討していかなければならないと考えているところでございます。また、市政運営の全般にわたって法的見地からの検証はもとより、多角的な見地から検討を加え、問題点を整理し、対応していく、そのことが議員御指摘の自治体の危機管理につながるものであります。その取り組みによって真の住民福祉の向上が図られるものだと、このたびの温泉施設事故の反省を踏まえて改めて認識を深くいたしておるところであります。 したがいまして、重要な政策の立案、実施に当たりましては、単一部署における検討のみにとどまらず、庁内の関係部署、さらには部外関係機関との協議、議論を十分に尽くすとともに、一〇〇人委員会を初め、市民の皆様との連携を図り、ともに自治を展開していくことが政策法務の推進でもあり、市民参加の市政運営であると考えているところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆二十二番（江並孝君） それでは、再度質問させていただきます。 市長、私は何回もこの質問をさせていただきました。その中で、今回のレジオネラ症の集団感染事故が起こった場合、防止の面と教訓の面から再度質問をさせていただきたいと思いますが、何回も提案をさせていただきました。それはなぜかといったら、危機管理の持ち方というか、危機管理がこれから行政のあり方として非常に大事じゃないのかということで質問をさせていただきました。そのとき、もし、何回も質問したわけですから、そのときにそういう感覚というんでしょうか、そういう提案を受け入れているというか、研究しているということがあれば、そのときの対応というのは、今回のこういう問題起こらなかったのではないかというふうに思っているわけです。 一つ具体的にいきますと、私が質問したとき、どういうふうに市長は答弁したかというところを読みますと、私は、フラット型も、それからスタッフ制も提案をしました。部長制の論議の中でさせていただきました。例えば危機管理システムのことについて、市長の答弁ですよ、「危機管理システムの確立についてでございますが、これは組織の中で何か不測の事態が生じた場合、問題化しないように適切に対応していけるかということでございますが、この危機管理の対応につきましては、管理職を初め職員一人一人が常に私たちが行っていることが社会問題化することはないだろうかという危機意識を持って業務を行っていくことがその大きな対策だと認識しておるところであります」、こういう答弁の仕方、今も大体似たような答弁ですね。 私が言っているのは、この危機管理システムというものを、どう情報を把握していくかという仕組みをつくらないと、危機管理はできないのではないかという質問です。そうしたら市長は、職員一人一人が常に自分で持っておけばいいと。でも、皆さん持っているわけです。今回こういう問題が起こったということは、そのものが機能してないということなんです。機能する仕組みをつくらないと、たまたま今回はレジオネラ問題でしたけれども、次はわかりませんよ。市長は、さっきいろんな人が質問したとき答弁しているんです。ずっと言いますと、市長は、もっとレジオネラに関心を持っていれば起こらなかった、危機管理を持つことが大事だと。でも、市長がすべてのことを把握するというのは、これは不可能に近いです。では、また違う問題が起きたら、その問題も、私がそれを把握しきらなかったからこの問題が起こったんだということになったら、市長というのはすべてに精通した人でないとできないということになるのではないか。いろんな質問の中で市長は答えました。レジオネラ菌のことは認識していなかったとか、そうじゃなくて、そういう情報が市長に伝わってこなかったということが問題じゃないのか。市長の責任はどういうことかといったら、その情報が入ってくる仕組みをつくらなかったというところに問題があるのじゃないかということじゃないかというふうに思っているんです。 その辺はどんなふうに考えているんでしょう。
◎市長（山本孫春君） 二十二番議員にお答えいたします。 過去、危機管理システムの構築については、二十二番議員から質問をたびたび受けておりますが、その都度私は、常に職員一人一人が危機意識を持って業務に精励する、こんな答弁としてまいりましたが、確かに今回のレジオネラのことを反省してみますと、いわゆる「ホウレンソウ」といいましょうか、報告、連絡、相談、こういった体制が完璧であったらこんなことにならなかったかなという反省も実は率直にしております。そういった面で今回こういう最悪の事態を起こしておりますだけに、職員課を通じてしっかり今後のことについては対応してまいりたいと思っております。
◆二十二番（江並孝君） そこで、僕は市長に何でこんなことを言うかと、市長が言ったように、たびたびどころか、ずっと一貫して危機管理を訴えてきたわけです。それから、行政の仕組みも、例えば具体的にスタッフ制もこういう形のスタッフ制をしいたらどうですかと。これは案です。私の案です。例えば法務とか財務とか企画とか、そういう実務になれた人とか、男女共同参画、そういう人を具体的に言ってまでも言いました。でも、市長、そういうことに対して研究しようとすらしなかったんじゃないかということで、私は今回の問題に対して怒りがあるのはそこなんです。フラット制の型だって言い続けてきました。時代はもうそういうときじゃないですよ、自己責任がある分権時代ですよと、こういう言い方をしてきましたが、市長、きょうの答弁では導入を検討して研究していくと。もう進めている自治体あるわけですから、そういうことをもっと早く研究し、手を打っておけば、そういう雰囲気はできたのではないかというふうに思っているんです。 いろんな学者もいろんな人もいろんな本に書いています。議会というのは、ある面で情報をこういうふうに、市長にとってこういう質問をしてくれればプラスじゃないか、それを研究して、だれか研究するとか調査すれば、市長はいながらにして情報収集ができるわけです。手を打つことができるわけでしょう。でも、市長がそれをやらなければ、だれも調査もしなければ、だれもそういう情報収集はしません。そういう意味で、フラット型とかスタッフ型というのは大事なのではないかというふうに思っているわけです。それで提案をしてきた。私は思いつきで提案をしているわけではありません。 例えばフラット型だっていろんな学者もいろんな人も言っています。例えば上からの指示を待つ野球型のスタイルから、事業達成に向けて職員みずからが動くサッカー型だと。野球では各ポジションが固定しているが、サッカーではポジションというのは固定していない。そういうやり方をしていかなければ、これからの要するに地方自治というのはやっていけないといろんな人が言っているし、私もそういうつもりで質問してきました。そういう情報を市長がある意味で大事にしておれば、一つ一つがそのときにクリアできたのではないかというふうに思っているんです。その辺を市長はどんなふうに考えているのか。市長が細かいことを全部把握するというのは私は不可能だと思います。だけど、大きいことを把握して、それを職員に指示すれば、職員はそういうふうな動き方はできるのではないか。これが真剣勝負ではないかというふうに思っているわけです。それでこちらもいろんな真剣勝負で情報収集しながら、いろんな人と論議をしながら、一般質問を通しながら市長に提案をしているわけです。そういうことに対して市長、どんなふうに考えているのか、再度お尋ねをいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 まさに二十二番議員おっしゃるとおりでありまして、そういったことも、今回のレジオネラの一大惨事を真摯に受けとめて今後の行政の仕組み等についても改善をするところは大いに改善しながら、しかも行革大綱等も示しておりますし、そういう中でいかに効率的に、しかも責任が所在した危機管理等についても、完璧な姿の行政運営ができるかということについて真剣に取り組んでみたいと思っております。特にそういった問題については行政管理主幹も配置をいたしております。そういう中で議論を深めさせていただくことを申し上げて、答弁といたします。
◆二十二番（江並孝君） 確かに行政改革大綱の中に、市長、部長制をしいています。でも、部長制というのはある面ではピラミッド型です。私は、それよりか時代の趨勢としてはもうフラット型を進める以外にないんじゃないですか、もっと言えばスタッフ型も入れたらどうですかと、ここまで提案しているわけです。あらゆる学者も、今の首長の中では、首長の仕事は大変だと。そういうことでスタッフ体制が本当は必要なんだと。しかし、各自治体の長はほとんどそういうことを言わないとまで言っているんですね。 せっかくですので、情報提供としてそこだけ読みます。おもしろいのは、「市長周辺のスタッフ機能を強化しようという話は出てこない。その理由は、既に強い首長制度になっているため、リーダーシップを発揮できるか否かは首長の資質次第であると考えられているからである」。力のある人はさっさっさっといくと。市長も全部覚えてしまうというような言い方をさっき言いましたけれども、私は無理だというふうに思っているんです。また、そういう必要はないというふうに思っています。 「だが、権限が大きければ大きいほど行使するのは難しい。そして、行政の素人が首長を務めるのは至難のわざと言われている。しかも、最近では権限が大きいがゆえに、その過失の軽重にかかわらず、住民訴訟の被告として多額の賠償を要求されることすらある」。こういうことを言われて、だからスタッフ制もつくっていかなきゃいけない。私はそれを早くから、市長の応援団かなと自分で思いながら言っています。その辺を市長が認識しているかしていないかということが、私はこの問題が起こったときに真剣だったのかどうかという怒りがあるわけです。その辺なんですね。 そして、反省という、教訓にするということに関して、では、どんなふうに教訓にするのか。本当にスタッフ制ということを本気になって考えるのか。それは市長のことですよ。私のことじゃない。私もスタッフ欲しいですよ。しかし、市長の問題としてそういうものを真剣に考えているのか。 それから、さっきいろんな人が質問しました。答弁の中でも、かわいそうなといえばかわいそうな、いいかげんといったらいいかげんですが、これは職員の問題よりか仕組みの問題ですから、仕組みを最大につくって、それでいろんな問題が起こったら職員の問題です。仕組みができなかったら、やっぱり市長のもとに情報は行きませんよ。総務課長が答弁していましたね。政策判断したものしか庁議にかからない。政策判断、やめるかやめないかとかいう大きな問題だと。だから、スタッフがあれば、庁議にかけなくたって、市長のもとに情報が入ってくれば市長が判断できる。レジオネラの問題がよくわかれば、そのとき判断もできるわけですから、そういう情報が入ってこなかったら判断しようがないわけです。そういうことを、では、これから教訓としてどんなふうに考えていこうとしているのか。決意はわかりました。市長はやっていこうと並々ならぬ決意があるんだなと。しかし、では、教訓としてどんなふうに考えているのか、再度お尋ねをいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 教訓としては、けさからたびたび答弁をいたしておりますように、こういった極めて重要な問題について、いわゆる連絡、相談、報告、こういう仕組みが欠けておったことがこういう大きな問題を醸したことでありまして、それらに対してどう今後、行政の円滑な推進をするために再構築をしていくのかということ等については、さっきから申し上げておりますように、せっかく行政改革を推進するための主幹もこの四月から配置をいたしております。その中で大いに議論を深めていきたいと思っておるところであります。以上です。
◆二十二番（江並孝君） 行政改革、そこで担当で考えるということは、特にずっと一貫して私は行政改革のことを質問してきましたが、今後、全庁的な論議ができるかどうかということです。そこで全庁的なきちっとした論議をしなければ、職員課だけでは、考え方としてどこでもいいという話でしょうが、企画の方が最適ではないかという話もしましたが、そういうことも含めて、権限を与えれば結構ですが、全体的なことをよく考えた仕組みに権限を与えないと、ただここだけで職員課でやっていますという話だけでは、職員の、その担当者も大丈夫かという話になると思います。市長がそれだけの権限を与えないと仕事にはならないというふうに思っていますので、ぜひその辺どういうふうに、きちっと権限も与えていくかということが大事だろうと思います。 市長、本当に危機管理のことを今と同じような答弁をしているわけです。同じ答弁をまたする可能性もあるわけですから、その辺のことをきちっと仕組みつくらないと、もうクリアできないというふうに思っていますので、ぜひその辺をきちっとやってもらいたいというふうに思っています。私は提案ですから、これはフラット制にしてもスタッフ制にしても情報としてとらえればいいわけです。しかし、最終的に市長が判断するけれども、またこういう問題が起こって、今度は違うテーマでしたと。そのテーマのことに対して私は知りませんでした、危機管理が大事です、一貫してこういう話だったら、では、行政は何なのかということになりますので、ぜひその辺の視点をきちっと持って危機管理というんでしょうか、みんな真剣にやっている、議会なら議会で真剣にやっているものを受けとめていくということも大事じゃないか。 その問題、次の課題でもありますので、次の課題の中で質問させていただきますが、次の課題に入りますが、ぜひこの危機管理の問題と、それから行政のシステムのあり方、この辺をしっかり認識していただきたい。また情報収集をしていただきたいというふうに思っています。そうしなければ、この問題はこの問題で終わるというふうに、この問題解決したらもういいというふうになってしまっては全く意味がないというふうに私は思っていますので、その辺をしっかりやってもらいたいというふうに思っています。 そこで、市長、教訓として、原因究明の委員会を設置しますね。市長、今回の中で私はプロジェクトというものも何回か提案をしてきました。今回、プロジェクトを組みました。そういうことを含めて、どうでしょうか、プロジェクトを組んでいろんな人に補償交渉当たっていますが、そういうことも含めて、この一つの仕組みというものに対して市長はどんなふうに判断したのか、またそれが次への材料になるのか、その辺はどんなふうに考えているのか、お尋ねをいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 今回のレジオネラの問題につきましては、全協等や今議会の冒頭にも申し上げましたように、七月二十七日に対策本部を早速設置をいたしまして、同時に、新聞報道等、事態の広がりを情報収集等も努めながら、それらに対する被害者の救済等にどのように的確に対応するかということで対策室を設けて、そして対策室では全庁的に職員の皆さんたちが、未曾有の大惨事であるし、事態収拾に向かって市政の信頼回復のためにも一人一人が責任を持って交渉に当たろうということで、現在、けさほど報告いたしましたように、あと百六十数名の皆さんとの交渉が終わればすべてが解決する、こういう状況になってきております。そのことについて私は、今回の職員の皆さんたちの全庁的な協力については深く感謝もいたしておりますし、そのことが今後、多くの課題を行政が解決していく上に大きな推進力になるんじゃないか、このように今回のことについては評価を私なりにさせていただいております。今後ともそういう職員があらゆる課題に、しかも市民サービスの向上に、地域振興のために、また日向市の可能性の挑戦のためにも、心を一つに取り組む取り組みこそ大事だ、このように思っております。以上です。
◆二十二番（江並孝君） そこで、市長、そういうふうに思っているということは、プロジェクトというか、その効果はあるというふうに認識しているわけですよね。私がこれを何回か提案しているときに、余りそういう認識はなかった。こういう問題が起こって体で覚えたということですよね。今後こういうことを考えると、スタッフ制とかフラット制とかというものをぜひ研究していくということですので、私は研究していかないと大変だなというふうに思っていますので、早急に研究して、やっぱりこういう情報というのは発信して、いろんなことを論議していく仕組みをぜひつくっていきたい。これも市長が決断しないと、これは職員が決断してもできることじゃありませんのでね、ぜひこの辺よろしくお願いします。 次に入らせていただきます。時間がありませんので。 それで、検索システムというのは事務局と判断するということですが、事務局は事務局として議会事務局の立場で必要性というのはあるでしょう。でも、私がこれも一貫して質問していることは、首長の立場、要するに行政当局として大事なのではないでしょうかということを言っているわけですね。だから、これも提案です。未来を予測した提案です。これに対して真剣かどうかも、それは市長部局、市長の問題です。そして、それだけじゃだめですね。これは全部職員にわかるといっても、職員がそれを見たからといっても、論議をしていく仕組みとか、それをみんなで語り合う、情報を共有する、そしてどうするかという仕組みがないとできないわけです。この辺のことに関して市長、どんなふうに考えているのか、お尋ねをいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 行政課題を的確に把握をし、それを推進していくためには、先ほど申し上げましたように、議会は幅広い視野に立っての質問等もあります。貴重な御意見等もあります。それらの課題を、検索システムを完備することによって十分活用できますし、そのことを即行政に反映させることもできると、このように思っております。そういう意味で、私自身は、ぜひとも会議録検索システム等も完備をして、お互いに執行と議会の関係等も適切に対応できるような仕組みにしたいと思っておるところであります。なお、この件につきましては、三月議会でも二十二番議員からこのような内容の質問を受けておりますし、このことにつきましては、この議会終了後に庁内に導入検討委員会的なものを設置して具体的な検討に入りたいと、このようなつもりでおりますので、以上、御答弁といたします。
◆二十二番（江並孝君） 検索システム導入はわかりました。それで、市長、検索システム導入があったとしても、今度はそれを、最初のスタッフと一緒ですが、スタッフ制か何かをもってそこで論議をしていく。そして、それを市長に情報として、市長がそれを見て全部把握するというのはこれは大変なことです。また、それをどこかでだれかが把握をして市長に情報を的確に伝えていく。そこで論議をするという仕組みをつくらなければ意味がないのではないか。今回のレジオネラ問題も、結局はそういう論議をしていく場面がなかったところに大きな欠陥があったんじゃないか。いろんな人の答弁の中で、各部門では認識していた。それが最終的に市長のところに来て、市長の情報として危機感があって判断するというところまでいかなかったためにこの問題が結局起こった。そういう仕組みをつくり切れなかったというところに私は市長の責任があるというふうに思うんです。後の問題というより、市長は一々細かいことを把握するというよりも、その情報が的確に入ってきて、そして自分が判断して、的確に指示ができるという仕組みをつくるということが大事なのではないか。でなかったら大変ですよ。そういう意味で、検索システムが入ったとしても、今度はそれをどう認識しながら情報をチェックする仕組みがあるのかどうか、その辺はどんなふうに考えているのか、再度お尋ねをいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 物事を推進するに当たりましては、的確な情報収集、そしてまた、あらゆる角度からの検討、そして、そのことを判断をし、指示をすることによってその事業課が動いてくれると。そのことがまた住民の願望にこたえる施策として展開をされることになりますので、そういった面では、さらにトップとしての判断、指示、これは的確でなくちゃならんと、このように考えております。
◆二十二番（江並孝君） そこで、このレジオネラ問題が起こったときに、議会も反省をとかいろんな言い方をされる人がいますけど、私は、どの問題が起ころうと、危機管理ということに対して市長に常に質問の中でも提案をし、危機管理の仕組みを早急に地方分権という社会を含めてつくっていかなければ大変な時代ですよと、そして、そういうのは今のようなやり方ではもう対応できないですよという提案をさせていただきました。一貫して。だから、この問題が起ころうが、次の問題が起ころうが、どの問題もクリアできる仕組みをどうつくるのか。仕組みができても、そこで職員を含めて研究心がなければ、それはまたクリアできないわけですから、それは次の課題ですよね。だけど、仕組みができなければ、研究するというよりも、今回の答弁を一貫して見て、一つ一つの部署はそれなりに進めたわけでしょうけど、結局は起こってしまったというのは、全体を把握できる仕組みが市長のところに情報として来なかった。そして、市長にその情報が来て判断できる仕組みがなかったということです。 私が何でこの質問をするかというと、最初の行政改革の構造の中では、仕組みが、フラット型とスタッフ型をつくれば、そこで一つのチェックができる。そして、議会という世界があって、その議会の中でこういう一般質問するとかいろんな質疑があって、それを検索システムを入れることによって情報が見えてくる。またそこをチェックする仕組みをつくれば、また物が判断できる。こういう仕組みをつくっていかなければ、これほどの大きな多様化された社会の中で、一人の市長が全部の把握をできるというのは厳しいですよということを前々から言ってきたのに、なぜしなかったんでしょうか、研究でも少しでもなぜしなかったのでしょうかということを言いたいから言っているわけですね。その辺のことを市長、知ってください。やっぱり真剣な人は真剣にやってきているということです。起こったことを文句を言っていることじゃなくて、起こる前からいろんなことを提案してきている。そういうことを危機管理を発揮していくということが大事なんだと。もう縦割りは終わったじゃないですかと言ってても、いや、まだ部長制がどうのという感覚だからそういうことだということをぜひ知っていただきたいというふうに思います。 それで、今後の教訓として、検索システムが入ることはわかりました。今後入っていくでしょう。でも、これをチェックする仕組みも私は必要なのではないですかということを言っていますが、その辺はどんなふうに考えていますか。
◎総務課長（黒木久典君） 会議録検索システムについては、会議録をコンピューターで検索できるということは、大変行政執行上、有利といいますか、大事なことでございます。現在、庁内ＬＡＮでいろんな例規集とかそういったものは共有しておるわけでございますが、会議録自体が庁内ＬＡＮのあたりで、全職員が、簿冊ではなくして、議会情報をパソコンから見れるということになりますと、非常に情報の共有化が進むということが考えられます。それと同時に、会議録そのものは市民に公開すべき情報でございますから、外部公開をいたしますと、市民に対しても市政の課題について情報提供が数段充実されるというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆二十二番（江並孝君） それは納得するわけですね。だから、それを最終的にまた縦割りでいったらまたチェックできなくなったりしますよと、それを市長部局として総合的に、要するに議論のテーマにしていく仕組みもつくっていくということも考えた方がいいのではないでしょうかという意味の提案というか質問です。また検討してください。もうわからなくなるといけませんから。そういうことですので、また進まなければ質問をさせていただきます。言っていることが、現時点のことよりもちょっと未来のことを提案としてさせていただいておりますので、真剣に質問しているので受けとめて下さい。何かが起こってからやられても困るというふうに思っています。こちらも真剣勝負でやっているわけですね。未来を予測して質問をしているわけですので、ぜひよろしくお願いいたします。次に移らせていただきます。 法務行政を充実するための基盤整備と市民参加ですね。この問題も一貫して質問してきました。政策法務というものを力を入れなければこれからの問題というものはクリアできない時代が来ますよと、それに力を入れていくということが大事じゃないでしょうか。これも質問したころは新しい内容ですが、こういう思想が我々から提案として出ないときでも、行政課題として、分権一括法が通った時点で行政の仕組みというか行政の中身として研究をしておれば、この問題もまたクリアできたのではないかというふうに思っているわけです。 というのが、例えば条例をつくりました。設置条例でしたね。でも、この設置条例をつくるときに、政策法務的な考え方を持っていれば、もっと安全面とかいろんなことというものを思索をする部分というのはあったのではないか。そうすればチェックというものはできたのではないかという意味の話です。だから、いろんな人が質問をし、市長が答弁してきましたね。要するに上から来たときに受けて立つんじゃなくて、自分の自治体から能動的にやるということが大事なんですけど、上から、県からとか国からとかいうことが来て、そして判断をするということに体がなれ切っていて、そういうのが体のつてになっているんじゃないですか、だから、要するに一つ一つの問題意識が持てないんじゃないんですかという質問を何人かがしました。そのことになるほどというふうに答弁としては返ってきませんでしたが、そういうことですよね、政策法務を自治体でつくるということは、前回も総務課長が補足答弁で言いましたように、どこも見本はないというお話をしていましたので、自分たちでつくっていくということが大事だったら、設置条例のときにも判断をしてよかったのではないかということが一つあるわけですね。 それから、この問題に対して、いろんなところでいろんな人が、自治体のありよう、要するに法務の力の入れ方ということが大事だという話をしてますよね。議会も何人もの人が提案しているわけですから、行政としてその辺はどんなふうに考えていたのか。市長としてもそういう情報が、議会では入りましたよね、議会では何人かの人が提案しているんですが、職員からそういう提案があったのか、こういうことを市長やっていかないと、この分権社会、自治体は成り立ちませんよと、そういう提案があったのかどうか、その辺は市長、どうなんでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 法務行政を充実するための基盤整備についての御質問でありましたが、今回の二十二番議員の御質問すべてが、将来を見越したすばらしい提言等いただいておったのを、私がもっと真剣に受けとめておったらこういう結果にもならなかったかなと、こんな気持ちも、質問を聞きながら心境にさせられます。法務行政を推進充実することは、市政全般にわたっての法的見地からの検証はもとより、多角的な見地から検討を加え、問題を整理していく上で大変重要な課題と思っておりますし、先ほどから申し上げますように、行革推進本部、三月までは助役が本部長でありました。四月から私が本部長ということになっておりますし、そういう中で議論を内部でも深めてみたいと思っております。以上です。
◆二十二番（江並孝君） それでは、約束ですのでやりますが、この石岡の報告書を見ると、本当に言いたかったことが全部載ってますけど、次の機会に移して、一点だけ、今、市長の政策ですよね、最高にすばらしい政策を百人委員会でやっているわけですが、法務行政を進めることも含めて、民間には百人委員会でつくって、行政でそのようなプロジェクトをつくって法務を勉強していくような人、五百三十五名いらっしゃいますので、そういうものを発現して、何かそういうものをつくるというのはどうでしょうか。そういうことが市民と行政が、仕事が終わった後、みんなが日向市のことを話していく、そういう仕組みができ上がったら、私はすばらしい自治体ができるんじゃないか、このように思っていますが、その辺はどんなふうに考えていますか、ちょっとお尋ねをいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 百人委員会等の関係につきましては、百人委員会の方から行政とのパートナーシップの協定の申し入れもあっておりますし、これらについては、レジオネラの問題がなかったら、もっと具体的に推進をしておったかなと思いますが、こういう本市始まって以来の重大惨事を巻き起こしたということでおくれておりますけど、近く具体的にパートナーシップの締結をさせていただきます。公民協働のまちづくりに取り組んでいきたいと、このように考えておるところであります。以上です。
◆二十二番（江並孝君） 今、百人委員会が政策づくりやっているわけですね。行政としてどんな支援ができるかという話です。支援をしていく中で、行政にもそういう法務を勉強する人たちを任意でつくっていく仕組みをつくったらどうですかという提案です。今答えろという意味じゃありませんけど、この決意どうですかと言ったけど、余り答えられませんので、企画課長も聞いているでしょうから、その辺も含めてぜひ検討してやっていただきたいというふうに思います。これで終わりますが、ぜひ危機管理を発揮して、真剣勝負で議会もやっているということをぜひ認識していただいて、真剣に提案しているときはそれを真剣に聞いて、そしてそれを勉強して、論議して、研究するということは大事だというふうに思いますので、これも要望しておきますので、また次、十二月議会はじっくりと時間をとってやらせていただきますので、以上で終わります。
○議長（黒木敏雄君） 以上で二十二番江並議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
△休憩 午後四時十二分
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△開議 午後四時二十四分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、二十一番松本議員。
◆二十一番（松本弘志君） 〔登壇〕質問に入る前に、今回の
レジオネラ症集団感染事故で亡くなられた方々に対し、心から哀悼の意を申し上げますと共に入院中、また通院中の被害者の皆様方の一日も早い回復を願うものであります。 それでは、通告書に従いまして一般質問に入ります。 最初に、一般行政、一番、
日向サンパーク温泉施設レジオネラ症集団感染についてであります。 原因と改善計画、そして再開に向けての指針、そして職員、従業員、パートの処遇等々、そして四番に、他の施設、特に市の関係した施設への対応、そして五番目に、クーリングタワー、給水タンクに関して伺います。 前段の三点につきましては、今までの五名の議員の方もそれぞれ詳しく説明されておりますので、また自席に戻りまして何点か要点だけ伺っておきたいと感じております。壇上では省かせていただきます。 それを踏まえまして、四番の他の施設への対応でありますけれども、今回、レジオネラ症集団感染が発生した後、サンパーク温泉についての対応、そして協議等々、皆さんとともにされているとは思いますけれども、それに関して、その他の施設、特に老人センター、そして、他県の施設ではクーリングタワー等でもレジオネラ菌が検出されていると聞きます。そういう点から見て、先ほどの市長の答弁の中でも、二度とこのような事件は起こさないように誠心誠意努めていると言われました。その点も踏まえまして今の状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、サンドーム日向についてであります。 一番目に利用状況、サンドーム日向が完成して約一年が経過する中で、オープン以来の利用者数、そして使用料等の収入等はどうなっているのか、伺っておきたいと思います。また、今後、県産材を使ってできましたすばらしいサンドーム、近鉄用のキャンプでつくったと言われないためにも、今後の取り組み姿勢、そして、今後の運営方法についての指針はどういうふうに考えているのか、伺っておきたいと思います。 二番目に駐車場の仮舗装でございます。せんだって、前の議会で都市公園の獲得がされまして、今の駐車場あたりも解除されました。その中で、駐車場は、今後の予定の中でただ砂利を敷いただけの駐車場であります。そのせいではないでしょうけれども、利用者の不便、そして雨降り、そして雨が降った後なんか大変困るということで、ほとんど路上駐車等々も見受けられました。路上駐車ではみ出た分だけが駐車場に入るというような妙な現象になっております。事故等が起きる前、そして、特に子ども連れの観戦者、参加者等も数多くおります。 そういう点では、駐車場を整備して、そこあたりから車を整理して健全なる運営を心がけるように設備していただければと思っております。 次に、三番目に、サンドームを使った大相撲の誘致をしたらどうですかという提案でございます。大相撲の巡業が平成三年の十二月六日に、前回、日向の同じ場所で開催されております。そのときはもちろん野天で、午後からは小雨であったし、大変苦労されたんじゃないかと思っておりますけれども、大変成功に終わりました。私ども、サンドームできまして、キャンプはもちろん、ゲートボール大会、そしてソフトバレーですか、そういう大会等々ありますけども、これといったこけら落としという認識がございません。そういう意味でも、こういう機会だからこそ、このサンドームをＰＲ、そして、入郷地区の県産材との連携も含めた大相撲を誘致したらどうかという提案でございます。市長の見解を伺いたいと思います。 三番目に、自然を利用した地域の活性化についてであります。 御存じのように、日向の海岸、「日本の渚百選」のお倉ケ浜、そして「水浴場五十五選」の伊勢ケ浜、また、景勝地の馬ケ背等々のすばらしい自然の施設がございます。私も最近は毎日伊勢ケ浜を通っていますけども、サーファーがいない日はないように充実しております。聞くところによると、毎日、県外からの入り込み者、そして滞在者も含めて、百名余りがサーフィンを楽しんでいると聞きます。全国で百万から百五十万人の愛好者、そしてサーファーのプロは二百名全国でいると聞いております。その中で日向では四名の方がプロとして活躍されております。この自然を利用した活性化でまちづくりをできないものかと。昨年の五十周年記念大会では「日向カップ」ということで市の方の援助もありました。大会を成功させております。もちろん、今後の継続性、そして定着化を図るためにも、今後も市としても側面から施設面、そして運営面でも援助すべきではないかと考えますけども、当局の認識を伺っておきたいと思います。 二番目にパラグライダー大会の誘致でございます。これも関連しまして、グリーンパークを起点にして、米の山の山上からパラグライダーの発着場をつくっていただいております。聞くところによりますと、ほとんど初心者の、また代表者も延岡の方がなられております。昨今の天気がいい日は、毎週のようにパラグライダーの飛行が見受けられますし、この自然を利用した本当にすばらしい景観のところでそういうアマチュアを主にした大会を開催したらどうかと考えております。見解を伺いたいと思います。 最後に、ラジコンフライトショーの誘致でございます。前回もラジコンショー、これは主に熊本の阿蘇の周辺で開催されておりますけども、四万人から五万人の観客で地元にも相当な効果が出ていると聞いておりますし、また、この日向の中にも愛好者がたくさんおられます。そういう人たちが中心になって、お倉ケ浜一帯、そして海水浴場一帯等々で開催されれば、もちろん観客者も見えますし、相乗効果も期待できるものと考えておりますので、再度見解をお願いするものでございます。 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕二十一番松本議員の質問にお答えいたします。まず、クーリングタワー、給水タンクは安全かという問題でありますが、福祉関係の入浴施設につきましては、循環型と入れかえ型の二種類がございまして、循環型につきましては、県の自主管理マニュアルに基づき、定期的に検査を行っているところでございます。また、入れかえ型につきましても、それぞれの施設において衛生管理に十分な配慮が行われているところでございます。市営プールあるいは各学校のプールにおきましても、使用開始前の水質検査、塩素濃度の測定等を行い、利用者の安全性を図っているところでございます。 次に、クーリングタワー、給水タンクの安全性についてでありますが、水道法等の規定に基づく定期的な保守点検を行い、安全確保に努めているところでございます。 次に、サンドーム日向の利用状況についてでございますが、本年二月一日から供用を開始し、八カ月を経過したところでございます。利用状況につきましては、大阪近鉄バファローズのキャンプはもとより、五月には県民体育大会総合開会式や宮崎県ミニバレーボール大会、南九州三県四半的大会、さらに南九州空手道大会等が開催をされ、また、市内の方々も多く利用されており、県内外からスポーツの拠点として認められる施設となってまいりました。この八カ月間、約三万五千人の方々が利用をされ、ほとんど毎日のように使用されている状況でございます。本施設は、御案内のように、多目的に利活用できること、また、本市のシンボル的な施設として、今後ともあらゆる機会を通してＰＲをしていきたいと考えているところでございます。 次に、臨時駐車場の整備についてでございますが、将来の運動施設整備構想がございますので、当分の間は現状のままでと考えておりますが、現状調査を行い、使用上、支障がある箇所は補修をしてまいりたいと考えておるところであります。また、周辺への配慮につきましては、毎朝管理公社職員が巡回をして、迷惑のかからないように適切な管理に努めているところでございます。 次に、大相撲の地方巡業誘致につきましては、サンドーム日向のＰＲや、街に活力という意味からいたしましても、ぜひとも日向場所開催を実現したいと思っているところでございます。先日、日本相撲協会から、市内各団体の方たちを交えて地方巡業等についての説明会も詳細にわたって伺っておるところでございます。日向場所の実現につきましては、受け入れ体制等の問題もありますので、今後各団体とも十分協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。 次に、サーファーへの支援についてでございますが、御承知のように、本市の海岸は、美しい砂浜とサーフスポットとしてその波にも恵まれ、県内外から季節を問わずたくさんのサーファー客が訪れております。特に、金ケ浜・お倉ケ浜海水浴場につきましては、各種のサーフィン大会も開催されるなど、全国的にも注目を浴びております。 このような状況の中、平成十三年度には、お倉ケ浜海水浴場を国内でも有数のサーフポイントとして整備をすることにして、「お倉ケ浜海水浴場施設整備基本計画書」を策定し、平成十四年度において、周辺施設整備や、駐車場の増設、市道のつけかえ、ビーチハウス等を整備していくことといたしております。現在、測量や、関係する実施設計を進めているところでございます。今後とも、マリンスポーツイベントの誘致に努めると同時に、各種大会やイベント等の開催に対しましては積極的な支援をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、パラグライダーの誘致についてのお尋ねですが、パラグライダー基地につきましては、平成四年度に整備をされ、現在月に二回程度、グリーンパーク利用者の少ない日を見計らって利用されているようでございます。パラグライダーの大会誘致につきましては、パラグライダー基地の規模等について大会開催が可能かどうか、利用されている方々とも協議をしてみたいと考えているところであります。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、ラジコンフライトショーの誘致についてでございますが、この件につきましては、昨年十二月にラジコン愛好者の方々から場所の整備に関する要望を受けております。要望の概要は、お倉ケ浜総合公園東側の空き地にラジコン飛行機用の滑走路と駐車場を整備してほしいというものでございます。本年二月には関係課による現地視察を行い、四月には、ラジコン愛好者有志の主催による現地説明会に地元住民、環境保護団体、漁業関係者などと一緒に市の関係課職員も出席をし、意見を伺ったところであります。ラジコン大会の誘致による地域の活性化、さらにはラジコンを通じての青少年の創造力や科学技術力の向上など、要望の趣旨に対しましては賛同するものでございます。しかしながら、今回の要望場所につきましては、次のような理由により適当ではないと判断をしております。 一つには、この場所は、平成十年、アカウミガメ、コアジサシの繁殖場所を確保し、松林の保全及び不法投棄の防止を目的として、北部森林管理署、県、市の三者の協議の上、車両の乗り入れを禁止している場所であるということです。 次に、この場所が国の保安林に指定をされており、原則として滑走路や駐車場の施設の設置はできない区域であるということです。 したがいまして、他に適地がありましたら、今後協議を進めていきたいと考えておるところであります。以上でございます。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。二十一番。
◆二十一番（松本弘志君） ありがとうございました。
日向サンパーク温泉の件に関しては、要点だけいくということで壇上で話したんですけども、今の答弁ではありませんでしたけども、今までの答弁を含めて何点かお聞きしたいと思っております。 原因究明対策委員会、そしてまた、今までの調査の中で、ほぼ原因が推定できるような状況じゃないかと思っております。であるならば、やはり損害賠償等と並行しまして、私は早く次の改善計画等に取り組むべきじゃないかというような気がいたしております。特に、衛生管理、そして維持管理等の問題ということで推定されるわけなんですけども、特に改善計画の中で、茨城県の石岡市の場合に、特定建築物に関しては「建築物環境衛生管理技術者等を置く」ということで明記されているわけなんですけども、石岡市の場合は特定建築物には該当しないということだったんですけども、実際には四名の技術者を置いている。それでもなおかつ、運営上のミスがあったかどうかわかりませんけども、不幸な事件が起きているということで残念なんでしょうけども、そのあたりは検討の中で国、県の指導はなかったのか、お伺いしておきたいと思います。以上です。
◎建設課長（田辺英雄君） 特定建築物でございますけども、この特定建築物の法律から申しますと、この法律は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、この中で「特定建築物」というのがございまして、これは調べてみますと、目的からして公衆浴場は該当しないということのようでございます。それから、面積そのものが三千平米以上というような記述もされているようでございます。そういうことで日向のサンパーク温泉につきましては該当がございません。以上です。
◆二十一番（松本弘志君） わかりました。であるにしても、事例ばっかりとって申しわけないんですけども、石岡市の場合は、該当してなくても四名の衛生管理技術者を配置していたということで評価はされているわけなんですけども、今後の参考なり、今後の改善計画の中で一考していただければ幸いだと思います。あとは要望です。 それと、サンパークの職員とか従業員の処遇、先ほどの課長の答弁では十五名のパートの方ということで聞いたんですけども、新聞では二十七名中二十名のパートに一時帰休という形で載っていたんですけど、その点ちょっと詳しくお聞きしたいのと、今後アルバイト等の就職あっせんをしてということなんですけども、再開のめどがある程度つかなければ、待機している人も、そして就職活動するにしても、やっぱり試算というか方向性が見えてこないと思うんですよ。この際、職を転換しようという人もいるでしょうし、また、六十日の倍の百二十日で再開できるというふうに待っている方もいらっしゃると思いますし、その他の指針もひっくるめて、パートの二十名か十五名かまだわかりませんけども、一時帰休している人に対しての今後のフォローをどういうふうに考えているのか、伺っておきたいと思います。
◎
商業観光課長（林田俊則君） 社員の皆さんは、毎週月曜日は全員出勤しまして、今までも当然一つの会社としてやっていっているわけですから、会社としての今後の改善策ですね、従業員として今まで何が足りなかったのか、今後どうすればいいのかと、そういうような検討会も重ねておりまして、それから、あとは再開できるときに、周辺を含めまして内外の清掃できちんとしておくようにということも含めまして、自分たちにできることを取り組んでいるということで月四日ぐらい、自分たちもまた再開するんだという意欲を持って取り組んでいるところでございます。 アルバイトについては十五名ということで私は伺っております。そのほかにつきましては、パートの方で子どもさんを抱えている母子世帯の方がおられるんですね。その方につきましては、サンパークの中の清掃を、ほかの従業員よりもといいますか、やっていただくということで、回数を多く出勤するという形で、三名ぐらいなんですけども、そういう処遇といいますか、体制でやっております。二十名というのは私の方はちょっと聞いてないんですけど。
◆二十一番（松本弘志君） ありがとうございます。そういう職員の体制であれば、四日でも五日でも今後、勉強会というか、他の施設への研修会というか、実際にそういう施設なんかに実習に行ったり、また研究したりということも今後は考えていただければと思っておりますし、やはり万全を期す意味ではそういうのも必要じゃないかと思いますし、今までのスケジュールからいったら、そういう時間がなかったのが一つの要因じゃなかったかというような気もいたしますし、まず、職員さん、従業員さんですね、意識改革、そして、実際の技術的な改革もあわせて勉強していただければと思っております。これは答弁要りません。 四番目の他の施設への対応でございますけども、市長の方では、クーリングワターの検査は準則にのっとってやっていますよという答弁だったんですけれども、これはまた石岡市の話ですけども、レジオネラ菌が土壌にも、そして淡水にも、また温水にももちろんですけども、空中にもいるということで、今回サンパーク温泉の場合はクーリングタワーの検査は実際やられようとしているのか、やられたのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
◎
商業観光課長（林田俊則君） サンパーク温泉施設には、水道施設を含めて貯水槽とクーリングタワーがあるんですね。それについては、今回私たちは事件の対応に追われておりまして、現在のところやっていないんですね、検査は。早急にそれを実施したいと思います。現在やっておりません。
◆二十一番（松本弘志君） わかりました。今はやっていないということですけども、今後はぜひやっていただくということで、これにもし残っていれば、幾ら温泉の方を殺菌しても、クーラーの排水口、また換気口からどんどんレジオネラ菌が排出されていくことにもなりかねませんので、そういう点までやはり慎重に研究してやっていただければと思っております。 今のクーリングタワーの施設にも関係ですけども、特に市長も答弁では触れていませんでしたけども、裏の老人福祉施設、もちろん入浴施設もございます。そして固定客等もありますし、そういう関係で質問の中ではそういう趣旨で言ったつもりだったんですけども、平たく言えば、広く言えば、市営住宅の給水タンク、そして、大きい施設の温水貯湯タンクですか、そういう点まで幅を広げて、今回今後の対応の中で考える必要があるんじゃないかということですので、その点の考え方、また対応の方法等決まっていればお願いいたします。以上です。
◎
契約管理課長（萩原義仁君） 本庁舎にはクーリングタワーが三基あります。それで、こういう事故が発生しまして、七月の下旬に早速このレジオネラ菌の水質検査をやりました。その数値は適正であるという報告を受けております。以上です。
◆二十一番（松本弘志君） 今のはわかりましたけども、ほかの施設に関しての今後の検査なり、そういう対応の考えはあるのか、伺っておきたいと思いますけども。クーリングタワー、特に丸型のクーリングタワーは上の方にエアーゾルがありまして、特に危険だというふうに文献にも書いてありますので、これはやっぱり無視するあれじゃないような気もいたしますので、今後やはり各施設のクーリングタワーなんか特に検査が必要じゃないかというふうに考えておりますので、お願いいたします。
◎建設課長（田辺英雄君） 市営住宅に給水タンクがございます。これにつきましては、水道法の規定に基づきまして定期的に保守点検を行っております。引き続き徹底してやりたいと思います。以上です。
◆二十一番（松本弘志君） わかりました。肝心の裏の老人福祉センターの入浴施設ですけども、そのあたりの検査はされたのかどうか、今の件で最後に伺っておきたいと思います。
◎
高齢者あんしん対策室長（赤木喜孝君） 春原町にございます老人福祉センターのレジオネラ対策について、市長の答弁に補足をさせていただきます。 老人福祉センターの入浴施設につきましては、入れかえ式の浴場でございます。保健所の指導もございまして、八月にレジオネラ属菌を含む水質検査を実施し、異常がないという結果を得ております。また、今後につきましても、機械の保守点検、ボイラーの点検ですとか、それから、ジェットバスがございます。そこあたりの保守点検も定期的に行うために今回補正予算をお願いをしているところでございます。 以上でございます。
◆二十一番（松本弘志君） ありがとうございます。今後も二度と出ないような対応でよろしくお願いいたします。 次に、サンドーム日向についてでありますけれども、会議室、そしてトレーニングルーム等々もありまして、私の家から明かりが見えるんですけども、毎晩のように開館されているように見受けられますし、低料金とかそういう面では優遇されているんじゃないかと思っております。そういう意味で、今後もそういう施設の運営に関しては骨折っていただければと思っております。 駐車場に関してですけども、これは特に、きのうですか、雨も降りましたし、私も行ってみたんですけども、車が少ないときは水がたまってないところに置けるんですけれども、サンドームという名前のとおり、雨でも天気でも関係なしに行事があれば集まるわけですから、そういう意味でも、今は再生クラッシャーランというんですか、ある程度半固まり地みたいなあれもありますし、何千万もかけなくて、とりあえず水たまりはなくしていただくような方法で、課長も補修をひっくるめてということで考えているような感じですけども、そのあたりは要望で構いませんので、よろしくお願いしておきます。 また、特に子どもたちが多いので、路上駐車というか、バイパスから入るところのカーブが、最近は駐車禁止の立て看板なんかも立っているんですけども、特に野球大会、テニスの方と重なったときなんか、ほとんど路上駐車が、ひどいときはバイパスの方まではみ出ているような状態ですので、そのあたりの運営の方法も、管理公社等とも、安全の面からでもひとつよろしく御指導方お願いいたします。 三番目の大相撲の誘致に関しては、市長の方も前向きに関係者等々とも相談しながら検討すると言われておりますので、やはり、こういう一つの市の大きい、すばらしいドームを生かす意味でも、そしてまた、入郷との連携も深める意味でも、大々的に開催したら大変ＰＲになるんじゃないかという気がいたしますので、ぜひ前向きに御支援のほどもお願いしたいと思います。これも要望で構いません。 大きい三番の、自然を利用した地域の活性化についてでございますけども、これは以前に私も、金ケ浜の大会、そして、前には市長杯という大会があったように記憶しております。十数年前になるかと思いますけども。そういうような具体的な目に見えないものがあったにしても、昨年からの日向カップ、見た方もおられると思うんですけども、掲示板にも張ってありましたので、これが十月の十二日から十三日、十四日ということで、全日本のプロ、そしてアマが集まってくるわけなんですけども、やはり一番は、運営に聞いたら六百万ぐらいかかるみたいなんですね、一回の大会の費用で。参加者には優勝賞金が総額で百万円ということで書いてありますけども、実際的にはそれに地元のサーファー、そして関係者のボランティア等々もあって、市長の方からもありましたように、今後もずっと継続していけばというような話の中で、ＪＰＳＡ（ジャパンプロサーファー協会）の方に問い合わせてみたんですけども、やはり協会の方としてはずっと日向でやりたいという意思があるんですね。であれば、やはりもう少し支援しながら、そして、市長杯と言わないでも何かそういう形で、地元の人、そしてサーファーたちにもＰＲするような方法で定着していただけたらと思っております。 去年の冊子が、「サーファーライフ」というのがあるんですけども、これの中に大きく取り上げられていて、五十周年大会の話が出ています。もちろんその中に、ツアースポンサーが日産自動車で、あと、日向市ももちろん入っていました。去年のポスターには。ことしは日向市というのは入ってないんですよね、協賛の中には。二十五社ことしは出しておりますけども、そういう形であれば、やはりちょっと見た感じでも、日向市は静観しているんじゃないかというような認識もちょっと見えたりもするわけなんですけども、先ほど市長も言われましたように、自然は申し分ない、ポイントとしても、先ほど出ました金ケ浜、そしてお倉ケ浜の南北、それに伊勢ケ浜と、四つのポイントが全国的にも紹介されております。もちろん南国ムードの中でいつでもサーフィンができます最高のスポットだということで、ついせんだって二、三日前には、日南の風田海岸でプロ大会が開催されておりましたけれども、私はあそこの海岸も知ってますけども、お倉ケ浜、伊勢ケ浜に比べたら、我田引水じゃないですけども、全然比較にならないほどいいポイントだと思っております。 先ほど市長の答弁の中で、施設の維持、そして、そういう運営の検討委員会ですか、その中で今後充実していくと言われましたけれども、一点気になるのは、サーファーの人に聞くと、伊勢ケ浜もお倉ケ浜も、駐車場もあって、そして無料のシャワーがあるということで大変喜んでおられますし、そして、毎週第二日曜日はビーチクリーンということでサーファーの皆さんが掃除もされております。そういう中で、北お倉ケ浜と言うんですけども、サーファーに聞けばですね、あそこに二十台ぐらい車が入るような駐車場がありまして、仮設トイレが置いてあります。もちろんぼろぼろで、女性の方は使えるような状況じゃないんですけども、シャワーのかわりに、山から流れている水の下に使い古しのふろおけを置いてシャワーをかぶっているような状態なんですけども、その点、関係者の方、認識されているのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
◎
商業観光課長（林田俊則君） サーファーの支援につきましては、ことし、地元のボランティアの方からそういう支援ができないかという相談がありまして、昨年五十周年記念で対応しているんですね。その後、ことしは、ひまわり基金というのがありますから、ぜひそちらを利用されたらということで、観光に補助金として支給するにはそれなりの公平感というのが必要ですから、それなりの事業として認められることが必要じゃないかということで、ひまわり基金を紹介しましたところ、たしかことしもひまわり基金の補助といいますか、ボランティアの方へのそういう事業に対する補助というのがついているはずでございます。内容につきましては、私たちも一緒にお話を聞いたり、取り組みについて、ひまわり基金の事業とかそういう中で、将来はやっぱり日向市を代表するようなサーファーのイベントになるといいですねという話をしたりして、一緒に対応はしているところなんですけども、さっき言いましたように、公平感という立場から、補助金として支援できるかどうかというのを、慎重にという意味じゃなくて、検討する必要があるのかなというふうに考えております。
◆二十一番（松本弘志君） 駐車場の、北お倉ケ浜サーフポイントの件ですけども、認識されているかどうかということですけども、お願いいたします。
◎
商業観光課長（林田俊則君） 駐車場につきましては、これは以前から、環境対策のために松林に入らないようにということで車両は入れなくなっているわけですけども、そのときからサーファーの車への対応というのが一つの課題ではないかということで、協議といいますか、その話題には上っているんですけども、なかなか解決策というのが今のところ見つかっていない。当然土地代とかその整備費用も必要だということで、あそこは、下水道の施設の前にあります広場とかそういうものが活用できないのかということで検討はしているんですけど、まだ具体化していないというところでございます。
◆二十一番（松本弘志君） その点もありがたいところなんですけども、私が言うのは、お倉ケ浜の有料道路がありますけども、伊勢ケ浜の方から上がってきた場合に、橋を渡らなくてすぐ左におりる野首の下なんですけども、鵜戸の瀬の下に、二、三十台とめられるような駐車場をつくっていただいているんですよね。それのところの仮設トイレ、そしてシャワーの件なんですけども、もし認識されてなければ、一度行ってもらって、結構サーファーが利用されておりますし、伊勢ケ浜の上から見ると、伊勢ケ浜の河口でサーフィンをやっている方がたくさんいらっしゃいます。あそこの浜はもちろん、右岸の方もそうですけども、左岸の方も利用されている方がいっぱいいると思いますし、撤去するなら撤去するように、そしてまた、先ほど言われた施設整備の検討委員会の中で、シャワーなり、そしてまた、トイレぐらいまではつけるべきじゃないかというような気もいたしますので、あの周りがちょっと見苦しいんじゃないかというような気もいたします。環境面からもですね。以上です。
◎
商業観光課長（林田俊則君） あそこは掘一方の実年会ですかね、あそこで整備していただいているんですね。自分たちで自主的に公園を整備するというか、ハマユウを植えたり、サーファーのためのトイレではないんですけども、海岸に散歩に来た人とか、そういう方たちが不自由しないようにということで、広場的なものを整備されていると思います。ただ、土地が今のところ個人の土地になってます。それで、掘一方区の方から、地権者の方に寄附をお願いできないかどうかということで働きかけをしてくれないかという話があっております。そういう問題もありますので、今後土地の問題を含めて、途中の道路とかいう問題もありまして、検討すべきかなというふうに考えております。
◆二十一番（松本弘志君） ありがとうございます。途中の道路の安全性等々の問題もありますので、一度検討していただければと思っております。 最後に、ラジコンショーの件ですけども、私も昨年、ラジコンショーを誘致したということで、今回、マニアの方から、十一月三日の文化の日に、彫刻展はやってますけども、そこの中でラジコンショー、内容はデモフライト的なものなんですけども、開催するということで大変喜んでいるところですけども、子どもたちやら、全然今まで見たことのない人たちが、彫刻を見ながらラジコンを見る、ラジコンを見ながら彫刻も見てもらうという形で相乗効果もありますし、彫刻展の方は期間も結構長いので、そういう関係からもこういうイベントを取り組んでいただきたいと思っております。 そして、骨子でありますフライトショー等は、公園、そして防風林とか風致地区の問題等ありますでしょうけども、それに抵触するような整備じゃなくていいと思うんですよね。それこそ仮舗装みたいな感じでできるんじゃないかというような気もいたしますし、そのあたりは、環境関係、そしてまた当事者等々も検討させればと思っております。私の考え、そしてまた他の人の意見では、お倉ケ浜海水浴場の駐車場の前あたりでも結構できるんじゃないかというような意見もいただいていますので、そのあたりも視野に入れて検討していただければと思っております。十一月三日のラジコンショーなんかもやはり一つの前段だと思っておりますので、こういう気持ちで今後も取り組んでいただければ、すばらしい自然を利用した地域の活性化、また、まちづくりの浮揚策になると思いますので、全体的な取り組みをお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（黒木敏雄君） 以上で二十一番松本議員の質問を終わります。 ここで休憩します。
△休憩 午後五時九分
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△開議 午後五時十分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、五番片田議員。
◆五番（片田正人君） 〔登壇〕心ならずも時間外の質問となってしまいました。手短にいつもやっているつもりでおります。きょうも同じペースでいかせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 二点に絞っております。 まず第一点目、行政の情報管理のあり方について。副題に、
住民基本台帳ネットワーク稼働、レジオネラ症集団感染問題の示談交渉を踏まえてということでございます。 本年の八月五日から本格稼働しました
住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報の管理問題、また、レジオネラ症集団感染の示談交渉マニュアルと思われる文書がインターネット上に出た事例も漏れ承っておるところでございます。それらを踏まえまして、市長に、職員のモラルの管理、またはシステム上の管理についてどのようにお考えかお伺いしたい、これが一点です。 二点目、市町村合併について。たびたび質問はさせていただいております。副題に、入郷町村の動きを踏まえて「抽象論から具体論」へと。抽象論から具体論へというのは、市長のお言葉をそのまま拝借いたしました。先日そういう形でお伺いしましたので、そのままお伺いしたいと思います。 市町村合併問題については、東臼杵南部五村で十月の一日、
任意合併協議会である
東臼杵南部合併検討協議会を設立されたということであります。市長におかれましては、この入郷を含めた圏域の合併問題についてはどのようにお考えをお持ちか、お伺いしたい。また、常々お伺いしておりますが、門川町との
任意合併協議会の問題が上がっております。本日も質問の中にございまして、答弁の中にありましたが、門川町との
任意合併協議会を先行して、それを俯瞰した上で東郷町や、合併協議会を今度設置しました五村との合併の考えですね、その発展をどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 以上二点です。〔降壇〕
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕五番片田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、行政の情報管理のあり方についてでございます。 従来から、日向市においては、「日向市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例」など、個人情報の保護に関する各種の規定に基づき、情報の取り扱いについて十分な配慮をしてまいったところでございます。このたび、十月より庁内ＬＡＮを利用した全庁的なインターネットの活用が始まりますが、それに先立ちまして「日向市インターネット接続に関する取扱規程」を定めたところでございます。その主な目的は、個人情報を含む情報管理の徹底と業務におけるインターネット利用という目的の明確化であります。各種の最新のシステムを用いた情報セキュリティーの確保は当然のことでありますが、御指摘のとおり、日向市の職員一人一人の情報の取り扱いに関するモラルの向上・維持が最も重要な点であると考えております。インターネット接続を開始するに当たりまして、全職員を対象とした説明会を開いて規程の趣旨を徹底させると同時に、インターネットを利用する上でのさまざまな留意事項についても周知を図ったところでございます。また、システムの管理につきましても、規程の中で、企画課長を管理者と定め、一元的な管理を行うとともに、インターネット利用に関する通信を監視し、記録することで、情報の取り扱いに関して職員の意識づけを行うことにいたしております。 次に、市町村合併についてのお尋ねでございますが、十三番岩切議員にもお答えいたしましたとおりでございまして、今日までの合併問題に関する経緯を念頭に入れて、合併特例法の期限も考慮いたしますと、まず、生活圏を同じくする、住宅、道路等でも密接に関連してまいりました門川町と任意の協議会を設置いたしまして、協議してまいりたいと考えているところでございます。 また、東臼杵南部圏域とは、流域を同じくする、歴史的にも経済的にも文化的にも深いつながりがございますので、
東臼杵南部合併検討協議会、及び東郷町につきましては、門川町との協議会設置後に検討してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後国の動向も見据えながら、本圏域を視野に入れ、慎重に協議をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆五番（片田正人君） 御答弁ありがとうございました。 再質問も手短に終わりたいと思いますが、まず、第一問目の行政の情報化のあり方ですけれども、きょうも朝から実は一般質問の中で、レジオネラ症集団感染問題について教訓をどのように生かすかというようなことでるる質問があったことであります。情報を一つ取り上げてみたのは、当然、今、喫緊の課題であるレジオネラ症集団感染の示談交渉の中で、非常に高度な個人情報を使っていると。それも広い範囲で、行政の職員の方々が。それに合わせて、やはり情報というものは、一度流布しまして不利益をこうむった方が、回収や原状回復というものが図れないような、いわゆる物とは違った性質を持った特殊なものであるというふうに考えているからであります。住基ネットの問題についてもずっと考えてきたわけなんですけども、行政の中でも、個別政策の中でその施策ごとに情報を管理しているということも非常に大事なんですが、施策にまたがるような情報というものがこれからまたふえるような可能性が非常に多くなると思います。これを機にいま一度行政全体を見渡しまして、情報の提供や公開を前提にしまして、もう一回、非公開・公開、そして厳重に管理するもの、そして積極的に提供していくもの、そういうものをはっきり峻別したり、再検討していくというシステム、そして、それを運用する職員の方々のモラルが必要であるというふうに考えた次第であります。 個別にいろいろやっていくと長くなるんですけれども、今、市長の御答弁ありましたとおり、ただ、システム、モラルというものを語られるように、システムに関しましても、基本的に人間がつくるものでありますから、人間が破ることは非常に簡単でありますし、モラルはより簡単でありまして、それをどうやって実効せられていくのか、私も具体的な御提案が今のところできないような状況です。頭の中でまだ整理はつきません。今考えているところです。ただ、一つだけ、例えば、一例でいえば、高度な個人情報を扱うところというのは、基本的にはすべて名札というのがＩＤカードになっております。顔写真もついておりますし、通し番号ついておりまして、情報を管理する側の方がそういった矜持を持つ、これは最低限のシステムではないかなというふうに考えております。そういった御提案の方も含めて御検討願えればと思います。御答弁は結構でございます。 続きまして、市町村合併についてでございます。市町村合併ですけれども、これは具体的に市長の口から、門川町とのまず
任意合併協議会と、その後にというふうにスケジュールの方が、常々おっしゃられているわけですから、より具体的な内容で質問したいというふうに考えておりましたが、いろいろと時間の制約もございますので、私は具体的な質問は次回に譲りたいと思います。具体的な質問、どういう質問をするか、今のうちに述べておきますので、よろしく御検討をお願いします。 何で合併の論議に今の市民の方々が関心が薄いのか、九十名というのが、ずっと数字がひとり歩きするわけですが、関心は非常に薄いと思います、私は。陳情とか請願ありますけれども、薄いと思います。これはやっぱり、いわゆる国、県、公から流される、市から流される情報に非常に意図的な香りがするからではないかと、表現は悪いけれども、うさんくささがその情報の中に漂っているからではないかと思うんです。一例を挙げますと、財政的に非常に苦しいから合併をしなさいと。そしたらこれだけのお金をあげましょうと。これだけの借金ができますと。お金がないのに合併してくださいというのに、そのお金はどこから出てくるんだろうかと、そういう素朴な疑問が市民の方々には根強くあると思うんですよ。あるんだったら出してもらって、それが御褒美としてもらえるんだったらわかるんですが、ないから合併しなさいと言われて、ないところからどうやって出すのかと、お金を。例えば特例債でもそうですし、交付税の算定外でもそうです。そういった問題は本当に市町村にとって有利なのか、不利なのか、財政的な課題もあります。それに行政主導という手法が果たしていいのか悪いのか、この是非もやはり具体的に市長とお話をしたいと言うんです。また、住民の意思のとらえ方、私は薄いと言いましたけれども、市長は盛り上りがあるというふうな御答弁を前回いただいております。では、その意思を私のとらえ方と市長のとらえ方、どう違うのか、そういった部分というのも一つ議論しておきたいことだというふうに考えています。 あと、コミュニティー再生のための合併とは何ぞやと、あるべき姿とは何ぞやと。財政的な面であるとか、いわゆる利便性という部分は語られることが多いんですが、実際生活者の視点に立つとそういった部分の方もまた無視できないような問題じゃないかと。このようなことを課題にしまして、具体的に市長の方とまた次の議会で議論したいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願いします。私の方も一生懸命勉強してきますので、市長、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（黒木敏雄君） 以上で五番片田議員の質問を終わります。 ここで休憩します。
△休憩 午後五時二十三分
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△開議 午後五時三十分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。次は、三番
黒木円治議員。
◆三番（黒木円治君） 〔登壇〕レジオネラ感染症に対する配慮から、一般質問も一日、八名、そのラストであります。前置きはさておきまして、早速通告書に基づいて一般質問をいたします。 最初に、教育行政について、休校中の日向市立平岩小学校鵜毛分校の今後の基本的な考えと取り組みについて。 平成六年より児童数の減少によって本年休校となりました鵜毛分校も、地区内に若者が定着してきたことにより、ようやく平成十五年度から現在のところ五年間は児童生徒の確保が可能となりました。これは鵜毛区の調査結果であります。既に教育長にも報告をされております。一時は閉校もやむなしと考えていた保護者も、小規模校の利点であるマン・ツー・マン方式のきめ細かな教育の再開を強く望む意見、閉校の場合の、遠隔地であることから登下校の問題、さらには分校施設利用・活用の問題等、保護者、鵜毛地区にとって教育委員会との早急な協議が必要となっております。鵜毛分校の今後の基本的な考えと今後の取り組みについて、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、農業行政。 一点目、家畜排せつ物法施行に伴う取り組みについて、二点ほど市長にお伺いいたします。 （一）対象農家を含む対策の進捗状況と今後の取り組みについてということで、家畜排せつ物対策協議会にて進めている分科会、牛、養豚、養鶏、ブロイラーを含めてですが、処理施設建設の状況。特に、ブロイラー農家と養鶏農家の共同施設の具体的な処理施設の建設が具体化しております。そのことについて、運営の方法、第三セクターなのか、それとも組合方式でいくのか、その中で行政はどうかかわっていくのか、そのことについてお伺いをいたします。 （二）東郷町との連携についての考えということで、東郷町では、町独自の施設建設に向けた設計準備にかかっていますが、日向市として広域的な取り組みも必要ではないかと思われますが、市長の見解をお伺いしたいということで、特に、豚ふんについては、余剰堆肥の分については、ＪＡの東郷堆肥センターの方に持ち込んでいます。果たして今後そのことが許されるのかどうかという問題も発生しますし、牛ふんについては、余剰堆肥の処理を東郷町で処理したいと希望する農家もあらわれております。そういう点から、どのように市長は今後広域的な取り組みをされていくのか、いわゆる意見調整をするのか、その点をお伺いしたいと思います。 次に、二点目、農地保全と経営の合理化について、三点ほど市長にお伺いいたします。 （一）農作業受委託組織の推進、農家の高齢化が進む中、地方では農業法人化や農作業受委託組織により、大型機械を導入して経営の合理化を図るとともに、農地保全に努めていますが、日向市においては、高齢化により農地の荒廃が懸念されます。農作業受委託組織の推進について今後どのように取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。 （二）ブランド米確立の行政支援について、熊本県鹿本町では米サミットが平成十二年より開催されており、九州各県の食味を重視した生産技術の向上と消費拡大、ブランド化への取り組みが推進されています。日向市からも二年連続して参加、高い評価を得ているところですが、日向市内に生産される食味にすぐれた高品質な米のブランド化に向けての行政支援はできないか、お伺いしたい。 例えば、大会への参加の呼びかけですね、それから、パソコンを活用したネット販売の技術指導、あるいは日向市ホームページによる紹介、日向市においては特産が平兵衛酢となっていますが、ほかの作物、そういったものもこういうホームページで紹介していただければかなり流通環境も変わってくるんじゃないかというのが私の考えでございます。 （三）消費者への農地利用の支援、農地を利用してみずから作物を生産したいと希望する消費者に対し、農家と一体となった農地保全のための方策はとれないか、お伺いしたい。農地保全は、農村、農家だけの問題ではないというのが私の考えであります。やっぱりそこには消費者も含めて、地域含めてこの問題は解決すべきではないかというふうに考えております。 次に、三点目、これは既に市長に陳情されている件ですが、上松葉山農業用飲雑用水の確保についてとございますけれども、陳情の内容を見ましたら、農業用水の確保についてというのが適当ではないかと考えますので、そのように御訂正をお願いいたします。 みかん生産農家とブロイラー農家が、農業用水確保のために谷川をせきとめて活用したい旨の陳情書を市長に提出、既に農村整備課による現地調査も関係者の立ち会いのもとに実施されました。陳情の趣旨を御理解いただき、早急な対応についてどのようにされるか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕三番黒木議員の御質問にお答えいたします。 まず、家畜排せつ物法施行に伴う取り組みについてでございますが、平成十四年度末現在の家畜排せつ物処理施設の整備状況は、全体で四八％でございます。今後とも、平成十二年度に作成した家畜排せつ物施設計画に基づき、県、市の補助事業を中心に年次的に整備を進めてまいることといたしておりまして、平成十五年度末には七五％、十六年度には一〇〇％を目指しております。 次に、鶏ふん処理施設の進捗状況と施設運営の方法についてでございますが、平成十三年十月に家畜排せつ物対策協議会を発足するとともに、五つの分科会を設けたところでございますが、第一回の養鶏分科会を十四年二月に開催して以来、九月までに計六回の養鶏分科会と先進地視察を一回実施したところでございます。なお、施設整備につきましては、この対策協議会でなく、ブロイラー農家、種鶏農家による、仮称でありますが、「日向地区鶏糞処理協議会」を立ち上げていただいて別途検討することになろうかと存じます。現時点では、鶏ふん処理の専門施設にするか、食品残渣や、生ごみ、木くずもあわせて処理する多目的処理施設にするかが議論されているところでございます。 また、施設の運営につきましては、第三セクター方式はとらず、養鶏農家、耕種農家、販売業者等から成る管理組合方式で運営することになろうかと思われますが、これも今後の検討課題でございます。市といたしましては、国、県の補助事業や制度事業をあっせんするともに、応分の負担を考えているところでございます。 次に、東郷町との連携についてでございますが、東郷町は、事業費一億四千万円をかけて町営の堆肥センターを建設する計画を持っておられます。この堆肥センターは、町内で生産される牛ふんと集落排水汚泥を原料としまして、良質堆肥を供給するのが目的ということでございます。東郷町との連携につきましては、距離的にも近いこともありますので、もし仮に東郷町での牛ふん生産量が不足をした場合などは、本市肉用牛生産農家の余剰堆肥の受け入れについても検討していただこうと、このように考えているところであります。本施設は、十四年度国庫補助事業として十五年三月までに完成するようでありますので、稼働後の様子を見ながら東郷町とも相談をしてみたいと思っておるところであります。 次に、農作業受託組織の推進についてでございます。担い手の高齢化や米価の低迷は、農地の管理不良化を一段と進めている状況にありまして、大変憂慮いたしております。集落内での農作業の共同化によります省力化と低コストな農業経営を強力に推進しなければならない状況でございます。このため、過去においては、県の補助事業等を活用しまして、庄手地区籾すり組合や百町原地区共同防除協議会などの組織化が行われ、確実な実績が上がっているところでございます。本年度は、県単独補助事業の導入によりまして、庄手地区の受託組織の立ち上げが計画をされているところでございますが、このほか、農業委員会の協力によりまして、市内全集落の詳細な実態把握と組織化のための必要事項の取りまとめを行う予定でございます。 次に、ブランド米確立の行政支援についてのお尋ねでございますが、米の生産販売を取り巻く状況が厳しい中にありまして、東臼杵南部地区の近隣町村におきましてもそれぞれの取り組みが行われておりますが、本市におきましても、過去に品評会出展等によりまして高い評価を受けているなど、農家の皆さんの地道な実績の積み上げが報告をされているところであります。米価が低迷しております今日、他の産地と比べて明らかに秀でた商品を生産し、販売価格に反映させることは大変な御苦労があるわけでございますけど、市といたしましても、稲作の振興を図るために、生産技術や食味の向上のため、関係機関と協力しながら支援を行ってまいりたいと存じます。 また、一方、パソコン等の導入によります農業経営の合理化を推進しておりますことから、この汎用性を利用して、農家の皆様がみずからインターネット等の利用拡大ができますよう期待しているところでございまして、今後とも利用技術の講習会などを推進をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、消費者への農地利用の支援についてでございますが、農畜産物の安全性が問われている今日、消費者みずからが生産にかかわり合いたいという意識の高まりはまことに喜ばしいことでございます。また、農業に親しみ、野菜づくりなど目指す方が多くなっている現状でもございます。しかし、農家以外の方が農地を使用・収益することにつきましては、農地法により規制されているところでございまして、このため、市といたしましては、市民農園の設置等により要望にこたえているところでございます。遊休農地対策につきましては、農業委員会との協力により、農地流動化の啓発促進を行っているところでございまして、農地集約化を推進しているところでございます。 次に、上松葉山農業用用水の確保についてお答えいたします。 このことにつきましては、関係者の七名の方より陳情がなされているところでございます。陳情の趣旨は、上松葉山団地内の谷川に、共同で使用できる農業用水確保のために堰を設置していただきたいとの内容となっております。八月二十八日、市の担当者が関係者と現地に出向き、説明を受けたところでございますが、実施につきましては、施設箇所の検討及び貯水量の問題等もございますので、今後測量・調査を実施いたしまして、さらに検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。なお、堰の設置目的は、現地の状況から、農業用水のための貯水であれば可能であったと、このように判断をいたしておるところであります。 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕
◎教育長（宮副正克君） 〔登壇〕三番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 休校中の鵜毛分校の今後の基本的な考え方と取り組みについてでございます。御案内のとおり、鵜毛分校は、明治三十六年十二月、平岩小分教場として設置され、開校以来百余年の歴史を有しておるところでありますが、時代の推移に伴い、在籍児童数が平成十四年度にはゼロとなったところから、現在、休校の措置をとっているところでございます。この一年間、児童の年次的な入学人口に注目いたしておるところでございますが、平成十五年度は二名の入学予定者を見込んでおるところでございますけれども、今のところ再開校できるのか未定でございます。鵜毛地区にとってシンボルとなる分校の存在には、地域の方々の熱き思いが寄せられていることも十分認識をいたしておるところでございます。これから先の分校の存続は、今日の教育事情や社会情勢から察して厳しい状況にあると思わざるを得ないところでございます。再度地域の方々と、あるいは保護者の意向等も十分お聞きしながら、今後できる限り県教委とも十分協議を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆三番（黒木円治君） 質問順もございますので、まず最初に教育長の方に再質問させていただきます。 既に教育長も現状というのは御存じだと思うんですけれども、私の頭の中にあるのは、以前質問したときに、児童生徒がいる以上、学校は存続していきたいという、そういう御答弁もいただいております。行革の中で確かに統廃合が進んでいる事情もよくわかっております。それで、一番はやっぱり保護者、それから保護者になり得る人たちですね、この前、区長を伴った陳情の中で教育長に対するお話もあったわけですけれども、五年間は何とかできるということですから、そういうことも十分配慮しながらぜひ早急に、地元あるいは保護者、あるいは保護者の予定の方々も含めて、どういうふうに今後進めていくのか、一番は県の教育委員会の判断にゆだねるわけですけれども、ぜひ御努力をいただきたいという御要望しか言えないのかなというふうに考えております。ただ、教育長、非常にお力のある方ですので、そういう意味では地元の地区民も期待をしているということをまずお伝えして、この件については終わりたいと思います。よろしくお願いをしておきます。 それから、次に、農業行政の方に移りますけれども、最初に、家畜排せつ物法の施行に伴う取り組みについてということで、十四年、十五年、十六年には一〇〇％ということですね。ただ、私がいつも心配しているのは、今、農家が施設を建設していますね、それで完全なものができるのかな、そういうものがもし未完熟であった場合、その処理に問題が出てくるんじゃないかなというのを一番心配しています。ですから、今後は、例えば十頭以下の農家については直接保健所あたりから厳しい指導があるであろうと、そういうことも予測されます。若干時間はございますけれども、その点、十分、担当課あたり、農家としっかり相談をしながら施設整備に努めていただきたいと、この点については要望しますが、ただ、一点、東郷町が今度施設をつくるわけです。先ほど壇上からも申し上げましたけれども、余剰堆肥の豚ふんですね、東郷町の方に今搬入しています。いずれ東郷町に施設ができるということになりますと、地元の農家が三戸ほどありますが、養豚に関しては。二戸はもう既に高額な設備を投資をして施設をつくっている。あと一戸はちょっと問題だということですけれども、なぜ日向から持ち込まれるのかという、例えばＪＡの施設であろうと、やっぱり指摘されてくるんじゃないかという、そういうことを懸念するわけです。ですから、もう少し東郷町との十分な協議はできなかったのかなというのが私の率直な意見です。 特に、東郷町の場合には、集落排水の汚泥の処理、それから牛ふんの処理施設ということで、施設は別々でつくるということで、考えますと、し尿処理に関しては広域連合の中で門川、東郷、日向含めて処理されているというふうに記憶しているんですが、集落の汚泥処理については、日向市の財光寺での処理あたりの話は全くなかったのか、そういう面での連携というのは今後必要になってくるんじゃないかというふうに実は感じていますし、特に東郷町の施設が十分稼働できるということになれば、あそこは農産物の認証制度もスタートさせていますし、かなりな量が消化されるんじゃないか。ましてや日向市でもこういう牛ふんの完熟堆肥を求める農家もふえてくるんじゃないかというふうに考えるわけですけども、その辺の協議をしてみたいとか、そういうものは今まで全くなかったのかどうか。東郷町側に言わせれば、日向市さんとＪＡとのあたりで協議がうまく進まなかったので単独でやるというような話です。今後合併の話等も出てくるわけですけど、その辺の行政間の話し合いとか協議はどのような形で進められたのか、それを受けて日向市はどのように今後対処していくか。恐らく私は豚ふんの持ち込み問題については問題になるだろうというふうに考えますので、もう一度この点について市長の御答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（山本孫春君） 三番議員にお答えいたします。 ただいま三番議員から、東郷町に設置をされます施設に対する話し合い、どのような状況だったんだろうかという質問がありましたが、その中で、日向市、ＪＡとの三者の話し合いがスムーズに進行しなかったために東郷町単独で今回来年三月を完成めどに設置をすると、こういうことになっておるようでありまして、初めてそういった詳しい話を聞きました。担当の方ではかなりそういった点については状況を把握しているだろうと思っていますが、それらについてはもう一度精査をしまして、先ほど壇上から申し上げたように、東郷町の施設が稼働した段階で改めて東郷町に協議を申し込んでみたいと、このように思っております。以上です。
◆三番（黒木円治君） わかりました。それはもうよろしいですが、前にちょっと戻りますけれども、先ほど鶏ふんの処理に関しての進捗状況の中で、管理組合方式で今後検討していきたいというふうなことですが、それに際して応分な負担を考えているということですけれども、これは現段階ではどの程度になるのか。それといわゆる農家戸数ですね、養鶏農家も含まれると思うんですけれども、その辺をもう一度、申しわけありませんが、その点について市長からの御答弁をお願いしたいと思います。
◎
農林水産課長（黒木利幸君） 鶏ふん処理について補足答弁させていただきます。 今考えておりますのは、資源環境型農業推進総合対策事業という国の補助事業を使ったらということで協議をさせていただいております。この補助率は国が二分の一ということになりますが、市の方といたしましては六分の一以内ということになろうかと存じます。それから、参加農家ですけれども、ブロイラー農家が十五から二十戸ぐらい、それから、種鶏農家が二戸ということで今話が進められているところでございます。以上です。
◆三番（黒木円治君） もう一度この件について、十五から二十戸、種鶏農家が一戸ということですが、用地とかそういう部分については現在のところ何か具体的な話はあるんでしょうか。用地はどこにつくるのかとかですね。お願いいたします。
◎
農林水産課長（黒木利幸君） 今まで養鶏部会、六回ほど会議してきたところでございますが、その中ではまだ参加農家がですね、鶏ふん処理がそれぞれの系統で処理されている関係もございまして、この農家のうち何戸が参加するかというのがまだ具体的に決まっておりません。したがいまして、この事業につきましては、平成十五年度の国の要望のヒアリングは十一月中旬になるということで、それまでには詰めていく必要があるということですけれども、今のところ参加農家の把握と、あとどういった形で処理していくのか。佐賀県の施設を研修しましたが、ここは消滅型ということで堆肥の生産ということにはなっておりません。こういったところの話が行われている範囲であって、今、用地のところにつきましては聞いてないところでございます。以上です。
◆三番（黒木円治君） ありがとうございました。 では、農地保全と経営の合理化についてはわかりました。今後ぜひ調査をしながら進めていただきたいと思います。 二点目のブランド米確立の行政支援ということですが、インターネット関係で推進していきたいということですので、これも今後の大きな課題だと思うんですが、ただ、一つ、宮崎県産ブランドの確立とか、そういう言葉はよく聞くんですけれども、私は、もう地方の時代ですから、日向産米とか、日向の何々とか、例えば、平兵衛酢もそうですけれども、逆に言えば、マンゴーもそうじゃないかと思うんですね。独特の味があると評価されている。それから、加工品としては千切り大根もそうだろうし、例えばひょっとこみかんもそうだろうと思うんですね。やっぱり地域性にこだわるということが大事じゃないか。それともう一つは、日向市民から愛されるものをつくっていくということも大事じゃないか。 特に米にこだわるのは、余りにも安い米を売っていると、正直言いまして。消費者としっかりコンタクトをとっていきますと、結構おいしい米があります。正直言って。ですから、それは食味で、今、既に三十分ほどあれば玄米が二合ぐらい検査ができるわけですね、それである程度の評価を受ける。例えば、北郷村においては四千袋ですよ、沖縄の方に。それと東郷町の迫野内が年間二百袋ぐらいですかね、地域とのそういう関係を持ちながら地元のお米を売っていらっしゃる。日向についてもＪＡが主体でいろいろやっていただいておりますけれども、私はそこにこだわらなくてもいいと。正直言って、例えば普通米ですか、通常なら二千円違うんですね、一袋につき。三十キロにつき二千円違う。そういう現状、またそれ以上に高額で売っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですね。ですから、そういうものは、たとえＪＡの販路に乗せなくても、日向産として自前で販売ができるような体制をやはり私は行政的に支援をしていただいてもいいし、そういう努力をするような農家についてはいろんな形で支援をしていくことも必要だと思うんです。鹿本町の取り組みをこの二年ほど見ていますけれども、いわゆる町を挙げ、またＪＡ挙げてそういうイベントを計画していることですから、日向にはこういうおいしい米があるんですよという、そういう広報活動といいますか、そういうことに関するいろんな手だては、アイデアは、農林水産サイドで十分考えていただく、また生産者と協議していただく。そういうものを発行しながら、せめて日向市のホームページあたりには日向市の特産、こういうのがありますよという、そういう情報の提供も私は必要じゃないかというふうに考えますので、ぜひ御検討願いたいと思います。 三番目の消費者への農地利用の支援ということで、確かに農地法があるのは私も十分存じています。市民農園あたりで対応ということですが、そういうレベルではないことを考えていらっしゃる消費者がいるんですね。それは地産地消の発想だと思うんですけれども、自分たちでつくって自分たちで消費したいという、そういう消費者が最近ふえてまいりました。それは一つには、定年後の楽しみとして農業体験をしたいとか、あるいは趣味として例えば農業を実際やりたいというような消費者もいらっしゃるわけですよね。それをただ単に縦割り方式の法律で規制するだけじゃなくて、例えば、農家と協力しながらそういう人たちを受け入れていくような方法もとってもいいんじゃないか。あるいは地域によっては、その地域が消費者にそういう土地を提供していくということもできるのではないかと、正直言って私はそういうふうに考えています。事実、庄手の方では庄手米づくり会、もう七年たちましたけれども、現在十七名で、お米が中心ですけれども、そういうことを体験しながら生産活動をしている。それはあくまでも自家消費のためにということなんですね。 ですから、少しずつそういう方向が進んでいくと、農業に対する考え、あるいは農産物に対する考え、農産物の安全性に対する考えも変わってくるんじゃないかと。そういう時期に来ているんじゃないかと。ですから、方法はいろいろあると思うんですね。その方法を考えていただくのが、それは協力する農家並びに例えば農業委員会あたりかもしれませんし、振興係の方かもしれませんし、そういうアイデアをお互い出しながら、いかに消費者と農業を近づけていくかというのが大事なことではないかというふうに考えますので、これも今後の課題として御要望しておきたいと思います。 最後に、堰の件については、もう既に調査をしていただいたということです。ここはみかんだけでも四十七ヘクタール受益面積がございます。ブロイラー農家が一戸です。開発によって谷川が埋まったと。以前、堰を自前でつくっていたけれども、それが十分使えなくなったということで、特に最近はマルチでのみかん栽培が盛んになってまいりました。そうなると、大がかりな給水施設あたりが必要になってくると思うんですけれども、これはまだ市単独では補助の対象になってないようですけれども、いずれにせよ、農業用水を確保していくというのは今後の課題になってくるんじゃないかということです。ですから、防除のための用水とかそういうものだけじゃなくて、もう少し幅広いことで検討していただきながら、松葉山の件につきましては、できるだけ早くひとつ、渇水時期にも達しますし、また冬の防除の時期にもなりますので、ぜひ測量調査を早期にしていただいて御検討を願いたいと思います。よろしくお願いしておきます。 以上で質問を終わります。
○議長（黒木敏雄君） 以上で三番
黒木円治議員の質問を終わります。 これをもちまして、この定例会の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終わりました。 お諮りします。 議事の都合により、あす十月八日から九日までの二日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木敏雄君） 御異議なしと認めます。したがって、あす十月八日から九日までの二日間休会することに決定しました。 次の本会議は、十月十日午前十時に開き、市長提出議案の審議を行います。 本日はこれで散会します。
△散会 午後六時六分...